（2025年1月8日更新）
政府は昨年（2024年）末に新たなエネルギー基本計画と日本の温室効果ガス削減目標（NDC）の案をまとめ、現在、パブリックコメントが行われています。
自然エネルギー財団は2035年、2040年へのエネルギー転換シナリオを公表し、日本の経済競争力を高め、エネルギーの安定供給を実現しながら、IPCCが求める1.5℃シナリオに合致した排出削減を実現する道筋を示しました。
| ■ 2035年シナリオ（2024年6月19日） | ■ 2040年シナリオ（2024年12月24日） |
また、政府案に対する評価も公表しています。更に、基本政策分科会で議論される論点に関するデータや事例を紹介し、必要な問題提起を行うコラムを連続的に掲載してきました。
これらの分析や資料が、日本のエネルギー政策、気候変動対策に関する建設的な議論に貢献できることを期待しています。
インフォパック・コメント
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コメント 2024年12月20日 |
| コメント 2024年11月28日 先進国としての日本の役割をしっかり果たせる次期NDC：政府案「2035年60％削減目標」の実際は49％削減 |
| インフォパック 2024年9月19日 エネルギー基本計画の論点 |
コラムシリーズ「エネルギー基本計画の論点」
第1集（第1～8回掲載分）DL主なポイント
 第12回 2025年1月23日エネルギー基本計画案について 高瀬 香絵シニアマネージャー（気候変動） |
 第11回 2024年10月29日脱炭素化の加速による欧州の競争力強化を提案したドラギレポート 基本政策分科会での誤読を解題する 大野 輝之 自然エネルギー財団 常務理事 |
 第10回 2024年10月23日RE100の次に「24/7カーボンフリー」へ 自然エネルギー中心に推進、原子力には放射性廃棄物の責任 石田 雅也 自然エネルギー財団 研究局長 |
 第9回 2024年9月27日原子力発電が世界全体で低迷、コスト競争で勝てない ロマン・ジスラー 自然エネルギー財団 上級研究員 |
 第8回 2024年8月1日もっと自然エネルギーの話をしよう 原子力は電力の1割しか供給できないのだから 大野 輝之 自然エネルギー財団 常務理事 |
 第7回 2024年8月1日GXの原発新増設は現実的なのか？ 高橋 洋 法政大学 社会学部 教授 |
 第6回 2024年7月26日続・日本の排出削減は「オントラック」なのか 大野 輝之 自然エネルギー財団 常務理事 |
 第5回 2024年7月26日日本の「ゼロエミッション火力」からの排出を考える 提示された水素・アンモニア低炭素基準では「対策済み」石炭火力にならず 石原 寿和 自然エネルギー財団 上級研究員 / 大久保 ゆり 自然エネルギー財団 上級研究員 |
 第4回 2024年7月19日ドイツの電気料金と電力輸入に関する誤った情報を正確に ロマン・ジスラー 自然エネルギー財団 上級研究員 |
 第3回 2024年7月19日日本の排出削減は「オントラック」なのか 大野 輝之 自然エネルギー財団 常務理事 |
 第2回 2024年7月12日AIの普及は電力需給に影響を及ぼさない、自然エネルギー100%を実現できる期待も 石田 雅也 自然エネルギー財団 研究局長 |
 第1回 2024年7月12日「シリーズ：エネルギー基本計画の論点」を開始するにあたって 大野 輝之 自然エネルギー財団 常務理事 |
＜関連リンク＞
[セミナー] エネルギー基本計画の論点：脱炭素への道を示せるのか（2024年10月3日開催）
[特設ページ] 脱炭素の日本へ：2030・2035・2040・2050年のエネルギーミックスの姿
