公益財団法人 自然エネルギー財団は12月12日に、「自然エネルギーによるエネルギー転換シナリオ:2040年に向けての展望(第1版)」を公表しましたが、本日、政府が12月17日に公表した第7次エネルギー基本計画の原案、および12月19日に公表された「地球温暖化対策計画案」を踏まえた一部改訂版(第1版改訂版)を公表しました。
また、12月24日開催のNDCに関する合同会合1で、財団の2040年シナリオの概要を紹介する資料が公表されましたので、あわせて掲載します。この資料では、冒頭にモデル分析の様々な手法について説明し、モデル計算を政策の参考にする際の留意点について解説しています。
政府の基本計画原案は、2040年時点でも電力供給に占める自然エネルギーの割合を4~5割にとどめるとともに、最終エネルギー消費の削減を1割程度しか見込んでいません。この結果、原子力発電と化石燃料発電での大量の電力供給を見込むものになっています。
これに対し、財団の2040年シナリオでは、国内の自然エネルギーポテンシャルを有効に活用すれば、電力の9割以上を太陽光発電、風力発電などで供給し、年間を通して電力の安定供給を実現できることを示しました。
自然エネルギーによる電力の脱炭素化とともに電化とエネルギー効率化を進めることにより、化石燃料への依存は大きく減少し、その結果、エネルギー自給率は現在の13%から60%程度へと大きく改善します。
財団の2040年シナリオが、日本における脱炭素化、エネルギー安全保障と安定供給、低コストを実現するエネルギー政策の転換に寄与することを期待しています。
<第1版改訂版|目次・内容>
IPCC AR6において示された、温暖化を1.5℃以内に抑えるための世界全体のGHG排出削減必要量
1990年以降の非エネルギー起源CO2とCO2以外のGHG排出量の推移
2040年シナリオの想定
2040年シナリオでのエネルギー需要の想定
2040年シナリオでの想定
電力需給シミュレーションソフト「PROMOD」による計算条件
2040年シナリオによる需給シミュレーション分析結果
2.政府案・他の機関による2040年シナリオとの比較
3.総括
- 1中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会 / 産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合(第9回)参考資料7