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連携・共同

エネルギー政策転換を進める共同の取組み

自然エネルギー財団では、自然エネルギーの普及拡大をめざし、国内外の企業、団体、シンクタンク、NGO等との連携を深め、施策実現に向けた取り組みを進めています。2012年には、世界中で自然エネルギーの促進に貢献している専門家の組織「イノベーション・ネットワーク」を設立し、世界と日本のエネルギー政策のあり方に関するさまざまな情報交換を行っています。また、地方自治体、地域自然エネルギー事業者、企業などと協働し、持続可能なエネルギー政策・制度への転換を図る活動に取り組んでいます。

イノベーション・ネットワーク

イノベーション・ネットワークは、自然エネルギーを基盤とする持続可能な社会を日本および世界で実現させるため、情報交換や提言の検討を目的として、2012年に自然エネルギー財団が創設しました。ネットワークメンバーは、自然エネルギー、エネルギー効率、気候変動などの諸政策に関する知見や経験にもとづいて、世界中で自然エネルギーの促進に貢献している専門家の方々です。

イノベーション・ネットワーク イノベーション・ネットワーク

自然エネルギーユーザー企業ネットワーク

企業の環境・エネルギー調達部門を中核メンバーとして、「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」(略称:RE-Users)を運営しています。ネットワークの参加者には、自然エネルギーの調達・利用に関する国内外の最新情報をニュースレターで伝えます。加えて自然エネルギーの利用企業を対象にした情報交換会(招待制)を定期的に開催して、調達方法をはじめ様々な課題について解決策を探ります。幅広い企業の参加を得ながら、自然エネルギーの利用拡大を図るとともに、参加者の意見や要望をもとに政府に提言していきます。
参加方法、その他RE-Usersに関する詳しい情報はこちらまでお問合せください。

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海外パートナー

  • RE-SourceRE-Source

自然エネルギー協議会との共同

2011年7月、 自然エネルギーの普及拡大をめざす全国の地方自治体が集まり、「自然エネルギー協議会」「指定都市自然エネルギー協議会」が設立されました。 自然エネルギー財団は、 この二つの協議会の活動に対し、政策提言の作成やセミナーの開催などに積極的に協力しています。

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自然エネルギーアクションでの活動

2014年12月、 全国の生協組織や市民団体、 地域自然エネルギー事業者などが集まり、 自然エネルギーについて正しい情報を広く伝え、普及を推進するためのネットワーク組織として「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション」を設立しました。 自然エネルギー財団は、その創設メンバーの一員として活動に参加しています。

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