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イオン、2050年までに自然エネルギー100％へ：国内・海外2万カ所以上の拠点で脱炭素を推進
2018.7.30
連携・共同
エネルギー政策転換を進める共同の取組み
自然エネルギー財団では、自然エネルギーの普及拡大をめざし、国内外の企業、団体、シンクタンク、NGO等との連携を深め、施策実現に向けた取り組みを進めています。2012年には、世界中で自然エネルギーの促進に貢献している専門家の組織「イノベーション・ネットワーク」を設立し、世界と日本のエネルギー政策のあり方に関するさまざまな情報交換を行っています。また、地方自治体、地域自然エネルギー事業者、企業などと協働し、持続可能なエネルギー政策・制度への転換を図る活動に取り組んでいます。
イノベーション・ネットワーク
イノベーション・ネットワークは、自然エネルギーを基盤とする持続可能な社会を日本および世界で実現させるため、情報交換や提言の検討を目的として、2012年に自然エネルギー財団が創設しました。ネットワークメンバーは、自然エネルギー、エネルギー効率、気候変動などの諸政策に関する知見や経験にもとづいて、世界中で自然エネルギーの促進に貢献している専門家の方々です。
自然エネルギーユーザー企業ネットワーク
企業の環境・エネルギー調達部門を中核メンバーとして、「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」（略称：RE-Users）を運営しています。ネットワークの参加者には、自然エネルギーの調達・利用に関する国内外の最新情報をニュースレターで伝えます。加えて自然エネルギーの利用企業を対象にした情報交換会（招待制）を定期的に開催して、調達方法をはじめ様々な課題について解決策を探ります。幅広い企業の参加を得ながら、自然エネルギーの利用拡大を図るとともに、参加者の意見や要望をもとに政府に提言していきます。
参加方法、その他RE-Usersに関する詳しい情報はこちらまでお問合せください。
Highlights
海外パートナー
気候変動イニシアティブ（JCI）
「パリ協定」が成立し、脱炭素社会への転換が世界共通の目標となる中、非国家アクターの横断的な組織をつくる動きが始まっています。2018年7月、日本において、そうした動きの先陣をきって、企業、自治体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体による、脱炭素社会の実現をめざすネットワーク組織、「気候変動イニシアティブ」が設立されました。2018年３月以降、自然エネルギー財団は、事務局団体としてWWFジャパン、CDPジャパンとともに、設立準備を担ってきました。自然エネルギー財団は、引き続き「気候変動イニシアティブ」の事務局の役割を担い、自然エネルギーの利用拡大をはじめ、脱炭素社会の実現に積極的な役割を果たしていきます。
Highlights
自然エネルギー協議会との共同
2011年7月、 自然エネルギーの普及拡大をめざす全国の地方自治体が集まり、「自然エネルギー協議会」「指定都市自然エネルギー協議会」が設立されました。 自然エネルギー財団は、 この二つの協議会の活動に対し、政策提言の作成やセミナーの開催などに積極的に協力しています。
Highlights
自然エネルギーアクションでの活動
2014年12月、 全国の生協組織や市民団体、 地域自然エネルギー事業者などが集まり、 自然エネルギーについて正しい情報を広く伝え、普及を推進するためのネットワーク組織として「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション」を設立しました。 自然エネルギー財団は、その創設メンバーの一員として活動に参加しています。