[特設ページ] 脱炭素の日本へ：2030・2035・2040・2050年へのエネルギーシナリオの提案 | プロジェクト

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日本政府は2025年2月に、2035年、2040年の日本の温室効果ガス削減目標（NDC）、これを前提とする新たなエネルギー基本計画を決定しました。これに対し、自然エネルギー財団は、2035年、2040年へのエネルギー転換シナリオを公表し、日本の経済競争力を高め、エネルギーの安定供給を実現しながら、IPCCが求める1.5℃シナリオに合致した排出削減を実現する道筋を示しました。

国におけるエネルギー基本計画の策定過程では、様々な論点に関するデータや事例を紹介し、必要な問題提起を行うコラムやコメント、インフォパックを掲載してきました。
また、財団では2030年、2050年のエネルギーシナリオも策定しています。

コメント・インフォバック　　 2030年　　 2035年　　 2040年　　 2050年　　コラム

コメント・インフォパック

コメント　2025年2月18日
自然エネルギーで日本の未来を開くため行動を続けよう：第7次エネルギー基本計画閣議決定にあたって

コメント　2024年12月20日
脱炭素の失敗、高コスト化で日本の競争力を損なう危うい選択：エネルギー効率改善と自然エネルギー最大化の道をめざせ（エネルギー基本計画案）

コメント　2024年11月28日
先進国としての日本の役割をしっかり果たせる次期NDC：政府案「2035年60％削減目標」の実際は49％削減

インフォパック　2024年9月19日
エネルギー基本計画の論点

2040年への提案

報告書・提言
自然エネルギーによるエネルギー転換シナリオ（第1版改訂版）
2040年に向けての展望
2024年12月24日公表

本シナリオでは、、国内の自然エネルギーポテンシャルを有効に活用すれば、電力の9割以上を太陽光発電、風力発電などで供給し、年間を通して電力の安定供給を実現できることを示しました。自然エネルギーによる電力の脱炭素化とともに電化とエネルギー効率化を進めることにより、化石燃料への依存は大きく減少し、その結果、エネルギー自給率は現在の13％から60％へと大きく改善します。

2035年への提案

報告書・提言
脱炭素へのエネルギー転換シナリオ
2035年自然エネルギー電力80%を軸に
2024年6月19日公表

本シナリオは、日本国内に鉄鋼などの製造業を維持し、また、データセンターや半導体工場などの新しい産業を誘致しながら、IPCCが求める1.5度シナリオ、すなわち2019年比2035年までにCO2排出を65%以上削減するための方策を示したものです。脱炭素とエネルギー安全保障の両立には、原子力発電やCCS付き火力発電などが必要だという議論がありますが、財団のシナリオは、太陽光発電、風力発電、蓄電池を大量に導入し、送電網整備を増強・前倒しすることによって、原発などに依存することなく、大幅なCO2排出削減を電力コストを抑えつつ実現する可能性を示しています。

報告書・提言
2035年エネルギーミックスへの提案（第1版)
自然エネルギーによる電力脱炭素化を目指して
2023年4月11日公表

この報告書は、IPCC報告書の公表以降、日本で初めて65％削減の実現をめざして2035年に電力の80％以上を自然エネルギーで供給することを提起し、その可能性と課題を明らかにしたものです。太陽光発電、陸上・洋上風力発電などについて、現在の開発状況を具体的に分析し、導入加速に必要な7つの提案を行っています。電力の80％を自然エネルギーで供給すれば、発電に必要な化石燃料費を8割削減し､年間4兆円を軽減できると試算しています。

2030年への提案

報告書・提言
2030年における電力需給バランスとコストの検証
2021年2月10日公表

2020年8月に公表した「2030年エネルギーミックスへの提案（第1版）」で提議した自然エネルギーで電力の45％を供給する「持続可能なエネルギーミックス」において、「あらゆる時間帯における安定供給」、および「アフォーダブルなエネルギー供給」が可能かどうか、という2点について、広域的な電力需給モデルによる検証を行った結果を報告するものです。
報告書・提言
2030年エネルギーミックスへの提案（第１版）
自然エネルギーを基盤とする日本へ
2020年8月6日公表

適切な政策的措置が行われれば、2030年に電力の45％を自然エネルギーで供給できることを実証的に示しました。石炭火力フェーズアウトで電力部門のCO₂排出量を半分以下にし、化石燃料輸入額を1兆円削減することができます。

2050年への提案

報告書・提言
Renewable Pathways：脱炭素の日本への自然エネルギー100%戦略
2021年3月9日公表

2050年脱炭素化を自然エネルギー拡大とエネルギー効率化を中心にして実現できることを示したものです。化石燃料輸入の削減、自然エネルギーの拡大により、エネルギーコストは現在より低下し、エネルギー自給率は12％から68％へと大きく改善されるなどいわゆる「3E+S」に照らしても、化石燃料や原子力発電に依存を続けるシナリオに比べ、大きなメリットを有しています。
共同研究レポート
日本の気候中立への自然エネルギーによる経路：
2050年までにエネルギーシステムにおける排出ゼロの達成を目指す
2021年3月9日公表

日本において自然エネルギー100％ベースとしたゼロ・カーボン・エネルギーシステムが、大きなコスト増なく供給できることを明らかにし、自然エネルギーの導入と電化に向けた3段階のロードマップを示しています。

【ENオリジナルタイトル】
Renewable Pathways to Climate-neutral Japan: Reaching Zero Emissions by 2050 in the Energy System
報告書・提言
[提言] 脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案
2050年CO₂排出ゼロの日本へ
第2版 2019年4月26日公表

長期削減戦略は、エネルギー効率化と自然エネルギー拡大を中心に、2030年までの国内大幅削減を進め、2050年排出ゼロの展望を切り開くものにする必要があります。自然エネルギー財団の提言は、この観点から、自然エネルギー電力、石炭火力、CCSと水素の評価、産業、建築物、交通対策など、特に重要な論点を必要なデータとともに示したものです。