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[インフォパック] ドイツ 建築物の省エネと自然エネルギー利用のための施策と法整備:日本の建築部門の脱炭素化に向けた示唆
2022.5.17
パリ協定成立前後から、世界では石炭関連ビジネスからの離脱が急速に進んでいます。自然エネルギー財団は、気候変動対策の強化のために、自然エネルギーの促進に加え、脱炭素に向かう時代の世界の政策の最新状況を紹介した報告書や、金融機関や企業を対象とする環境金融シンポジウムの開催などを行っています。
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