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[ウェビナー] 日本における2028年度建築物LCA義務化に向けて：制度は実務をどう変えるか（英国編）
2026.7.31
気候変動
1.5℃目標に向け脱炭素化を加速
IPCCはその第6次統合報告書で、気温上昇が1.5℃を上回らないようにするためには、世界のGHG排出量を2030年までに2019年比で45％、2035年までに60％削減することが必要と指摘しています。1.5℃目標の達成に向けて、日本でも現在の目標「2030年度において2013年度から46％削減」を大幅に引き上げることはもちろん、全てのセクターで今すぐ気候行動を本格化させる必要があります。
自然エネルギー財団では、気候対策の加速化に向けて、様々な分野における脱炭素化への道筋を調査研究し、その課題を分析、向かうべき方策について政策提案を行うとともに、スティクホルダーとの対話を進めています。