公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、インフォパック「エネルギー基本計画の論点」を公表しました。
基本政策分科会でエネルギー基本計画の改正に向けた議論が進められていますが、国が分科会に提出した資料には、脱炭素に向けたエネルギー転換を進め、エネルギー安全保障を実現する上で、看過できない問題点があります。
このインフォパックでは、以下の6つの論点について、建設的な議論を進めるために必要なデータ、資料を提供しています。
ぜひご覧ください。
<内容>
1. 日本の排出削減はオントラックか
→「排出削減が順調」という国の説明には三つのからくり。
2. AIの普及は電力需要の増加を招くのか
→ IT業界からも需要増加を「杞憂」とする声。増加は、前回エネ基改正で想定した範囲。
3. 原子力発電は脱炭素を担えるのか
→ 3倍化しても原発が供給できるのは世界の需要の1割程度。日本では4~6%。
4. 火力発電の脱炭素化は現実的か
→ アンモニア混焼もCCS付火力も削減効果は小さく、高コスト。
5. 太陽光発電、風力発電を日本で大幅に増やすことができるのか
→ ドイツの年間太陽光発電導入量は日本の3倍。その7割はルーフトップ。
→ 洋上風力は野心的導入目標で世界の投資を呼び込む。
→ 太陽光・風力・蓄電池を活用し、火力なしでもブラックアウトを防げる。
6. 脱炭素とともに、エネルギー安全保障と電力安定供給・低コストを実現するエネルギーミックスは
→「化石燃料+原子力」依存では、コスト上昇、安全保障が脆弱に。
→ 自然エネ電力80%でも安定供給が可能なことを実証。
<関連リンク>
[特設ページ] エネルギー基本計画の論点
[セミナー] エネルギー基本計画の論点:脱炭素への道を示せるのか(2024年10月3日)