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原発事故から10年に思う井田 徹治 共同通信社 編集委員
2021.4.5
世界の多くの国や地域では、すでに自然エネルギーが基幹電源となり、2030年には電力の40~50%を自然エネルギーで供給することを目指しています。 しかし、日本政府が「長期エネルギー需給見通し」で決めた2030年目標は、22~24%という消極的なものです。日本で自然エネルギーの大幅な拡大を実現していくためには、国の目標の引き上げとともに、導入の障害となっている電力系統への接続制限や合理性のない様々な古い規制を見直してくことが必要です。自然エネルギー財団は、これらの課題の解決をめざし電力制度や自然エネルギー政策、市場環境などの調査研究を実施しています。