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[国際シンポジウム] REvision2021:3.11から10年ー新しいエネルギーの未来を目指す
2021.3.10
世界の多くの国や地域では、すでに自然エネルギーが基幹電源となり、2030年には電力の40~50%を自然エネルギーで供給することを目指しています。 しかし、日本政府が「長期エネルギー需給見通し」で決めた2030年目標は、22~24%という消極的なものです。日本で自然エネルギーの大幅な拡大を実現していくためには、国の目標の引き上げとともに、導入の障害となっている電力系統への接続制限や合理性のない様々な古い規制を見直してくことが必要です。自然エネルギー財団は、これらの課題の解決をめざし電力制度や自然エネルギー政策、市場環境などの調査研究を実施しています。
[国際シンポジウム] REvision2021:3.11から10年ー新しいエネルギーの未来を目指す
2021.3.10
RE-Usersサミット2021:企業の自然エネルギー利用計画、 脱炭素へ加速
2021.2.3
卸電力価格の高騰を防止する策を早急に、自由化の進展を止めてはならない石田雅也 自然エネルギー財団 シニアマネージャー(ビジネス連携)
2021.1.20
[メッセージ発表] 2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40~50%に
2021.1.18
欧州各国・米国諸州の2030年自然エネルギー電力導入目標
2021.1.15