日本は今もなお電力の30％以上を石炭発電に依存しています。一方で日本政府は、G7で2035年までに電源の太宗を脱炭素化することを約束し、その対策として水素・アンモニア混焼発電を進めています。しかし脱炭素化のスピード、効果を考えたときの課題は大きく、電力の脱炭素化の遅れは日本の脱炭素化全体に大きな影を落としています。
また、石炭火力発電の技術を東南アジアに輸出する政策を続けており、アジアの脱炭素化の課題ともなっています。自然エネルギー財団は、これらのトピックについて様々な角度から調査研究を行っています。
