日本は今もなお電力の30％以上を石炭発電に依存しています。一方で日本政府は、G7で2035年までに電源の太宗を脱炭素化することを約束し、その対策として水素・アンモニア混焼発電を進めています。しかし脱炭素化のスピード、効果を考えたときの課題は大きく、電力の脱炭素化の遅れは日本の脱炭素化全体に大きな影を落としています。
また、石炭火力発電の技術を東南アジアに輸出する政策を続けており、アジアの脱炭素化の課題ともなっています。自然エネルギー財団は、これらのトピックについて様々な角度から調査研究を行っています。
Highlights
| 2023年9月5日 報告書 自然エネルギーが東南アジアの未来を拓く |
| 2022年4月14日 報告書 CCS火力発電政策の隘路とリスク |
| 2020年7月9日 コメント 石炭火力輸出の完全な中止と自然エネルギー支援への転換を：政府のエネルギー輸出戦略見直しについてのコメント |
| 2020年7月3日 コメント 石炭火力の完全なフェーズアウトを：経済産業省の方針では2030年に3000万kWの石炭火力を利用 |
| 2020年6月25日 インフォパック 石炭火力輸出の中止と自然エネルギー支援への転換が必要な4つの理由 |
| 2020年4月21日 インフォパック アジアで進む脱石炭火力の動き |
| 2020年2月12日 インフォパック 日本の石炭火力輸出政策5つの誤謬 |
| 2019年12月19日 報告書 東南アジアにおけるエネルギー転換：石炭から自然エネルギーへ |
| 2019年10月3日 報告書 石炭火力発電投資の事業リスク分析：エネルギー転換期における座礁資産リスクの顕在化 |
| 2018年10月2日 コラム 日本の金融業界、石炭火力発電所新規融資の方針を明確化へ 大久保ゆり 自然エネルギー財団 上級研究員
|
| 2018年7月18日 コラム 国内の石炭火力新増設計画に見直しの動き：背景に電力需要低下と自然エネルギーの増加 大久保ゆり 自然エネルギー財団 上級研究員 |
| 2018年5月29日 シンポジウム パリ協定が変えるエネルギー投資：強まる脱炭素の流れ |
| 2018年5月29日 報告書 パリ協定に基づく日本の石炭火力フェーズアウト：政策決定者と投資家への示唆 |
| 2018年7月10日 インフォパック インフォパック 石炭火力発電から撤退する世界の動きと日本 |
| 2018年6月15日 コメント 日本でも脱炭素化への自然エネルギーの道の選択を 石炭と原発への固執は日本の未来を危うくする |
| 2017年7月31日 コラム 日本における42基の石炭火力新増設計画のビジネスリスク：2026年度の設備利用率は50％を割り込む可能性 大久保ゆり 自然エネルギー財団 上級研究員 / 大野 輝之 自然エネルギー財団 常務理事 |
| 2017年7月20日 報告書 日本における石炭火力新増設のビジネスリスク：設備利用率低下による事業性への影響 |
| 2016年10月18日 報告書 世界の石炭ビジネスと政策の動向：パリ協定後の投融資を誤らないために |
