石炭火力発電から撤退する世界の動きと日本｜報告書・提言

公益財団法人自然エネルギー財団は、インフォメーション・パッケージ「石炭火力から撤退する世界の動きと日本」を公表いたしました。

パリ協定が発効し、世界が脱炭素化に動き出すなか、英国とカナダ政府のリーダーシップで、「脱石炭連盟」が発足するなど、脱石炭もまた大きな世界の流れとなっています。しかし、日本では、現在も多くの石炭火力の計画が進行中です。

7月3日に閣議決定された第５次エネルギー基本計画でも、電源の中でCO2排出量の最も高い石炭火力が「重要なベースロード電源」と位置づけられ、石炭火力へ固執する日本の政策が明らかとなっています。

本インフォパックでは、投資やビジネスの判断に役立つよう、また中長期のエネルギー政策の議論に資することを考え、石炭火力に関する日本と世界の動き等をわかりやすく取りまとめています。ぜひご参照ください。

＜目次＞

1．石炭火力を取り巻く世界の動向ー政策
2．石炭火力の発電量の低下
3．石炭火力を取り巻く世界の動向ーダイベストメント
- ・化石燃料関連事業からのダイベストメントの広がり
- ・公的団体・自治体のダイベストメント
- ・銀行の動き
- ・保険業界の動き
4．日本の石炭火力の新増設
- ・現状
- ・新増設計画
- ・新増設計画事業者
- ・新増設計画の中止
- ・大手電力事業者
- ・CO2排出とパリ協定
- ・新増設のビジネスリスク
- ・高いCO2排出係数
5．自然エネルギーを求めるユーザーの動き

インフォパック石炭火力発電から撤退する世界の動きと日本