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インフォパック石炭火力輸出の中止と自然エネルギー支援への転換が必要な4つの理由「インフラシステム輸出戦略」見直し議論によせて

2020年6月25日

in English

公益財団法人 自然エネルギー財団は、本日、インフォパック「石炭火力輸出の中止と自然エネルギー支援への転換が必要な4つの理由-『インフラシステム輸出戦略』見直し議論によせて-」を公表いたしました。

政府では石炭火力輸出政策の見直しが行われています。小泉環境大臣は、設置した有識者検討会の報告を踏まえ「脱炭素への移行が促進されない限り輸出しない」という脱炭素原則への転換を打ち出しました。一方、経産省の懇談会報告書は、自然エネルギービジネスの重要性を述べながら、依然として石炭火力発電の活用を合理化する議論を含んでいます。

日本のエネルギーインフラ輸出が脱炭素化に貢献するものとなるよう、本資料では、石炭火力と脱炭素化両立論の誤り、東南アジアの自然エネルギービジネスの可能性の大きさに関するデータを提供し、輸出政策転換が必要な4つの理由を提起します。


<目次>
・これまでの経緯と本資料の趣旨
・石炭火力輸出の完全な中止と自然エネルギービジネスへの転換が必要な4つの理由
 1. 競争力を失った日本の石炭火力プロジェクト
  長期性能の比較
 2. 「石炭火力と脱炭素化の両立」の非現実性
 (1)IGCC
 (2)CCS
 3. 東南アジアの自然エネルギービジネスの大きな可能性
 (1)開発ポテンシャル
    太陽光だけでも、東南アジアの2040年電力需要をはるかに上回るポテンシャル
    東南アジア各国には、風力、地熱など多様で豊富な自然エネルギー資源が存在
 (2)太陽光・風力のコスト低下
 (3)国際送電網
 (参考)太陽光・風力発電と石炭火力発電の正しいコスト比較とは
 4.  多くの企業・金融機関が既に石炭から自然エネビジネスへの転換を進めている


<関連リンク>    
環境省  石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者ファクト検討会
経済産業省  インフラ海外展開懇談会 中間取りまとめ
自然エネルギー財団  インフォパック:アジアで進む脱石炭火力の動き(2020年4月)
自然エネルギー財団  インフォパック:日本の石炭火力輸出政策5つの誤謬(2020年2月)


 

外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织

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