公益財団法人 自然エネルギー財団は、本日、インフォパック「石炭火力輸出の中止と自然エネルギー支援への転換が必要な４つの理由－『インフラシステム輸出戦略』見直し議論によせて－」を公表いたしました。
政府では石炭火力輸出政策の見直しが行われています。小泉環境大臣は、設置した有識者検討会の報告を踏まえ「脱炭素への移行が促進されない限り輸出しない」という脱炭素原則への転換を打ち出しました。一方、経産省の懇談会報告書は、自然エネルギービジネスの重要性を述べながら、依然として石炭火力発電の活用を合理化する議論を含んでいます。
日本のエネルギーインフラ輸出が脱炭素化に貢献するものとなるよう、本資料では、石炭火力と脱炭素化両立論の誤り、東南アジアの自然エネルギービジネスの可能性の大きさに関するデータを提供し、輸出政策転換が必要な４つの理由を提起します。
＜関連リンク＞
環境省 石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者ファクト検討会
経済産業省 インフラ海外展開懇談会 中間取りまとめ
自然エネルギー財団 インフォパック：アジアで進む脱石炭火力の動き（2020年4月）
自然エネルギー財団 インフォパック：日本の石炭火力輸出政策５つの誤謬（2020年2月）
政府では石炭火力輸出政策の見直しが行われています。小泉環境大臣は、設置した有識者検討会の報告を踏まえ「脱炭素への移行が促進されない限り輸出しない」という脱炭素原則への転換を打ち出しました。一方、経産省の懇談会報告書は、自然エネルギービジネスの重要性を述べながら、依然として石炭火力発電の活用を合理化する議論を含んでいます。
日本のエネルギーインフラ輸出が脱炭素化に貢献するものとなるよう、本資料では、石炭火力と脱炭素化両立論の誤り、東南アジアの自然エネルギービジネスの可能性の大きさに関するデータを提供し、輸出政策転換が必要な４つの理由を提起します。
<目次＞
・これまでの経緯と本資料の趣旨
・石炭火力輸出の完全な中止と自然エネルギービジネスへの転換が必要な４つの理由
１. 競争力を失った日本の石炭火力プロジェクト
長期性能の比較
2. 「石炭火力と脱炭素化の両立」の非現実性
（1）IGCC
（2）CCS
3. 東南アジアの自然エネルギービジネスの大きな可能性
（1）開発ポテンシャル
太陽光だけでも、東南アジアの2040年電力需要をはるかに上回るポテンシャル
東南アジア各国には、風力、地熱など多様で豊富な自然エネルギー資源が存在
（2）太陽光・風力のコスト低下
（3）国際送電網
（参考）太陽光・風力発電と石炭火力発電の正しいコスト比較とは
4. 多くの企業・金融機関が既に石炭から自然エネビジネスへの転換を進めている
＜関連リンク＞
環境省 石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者ファクト検討会
経済産業省 インフラ海外展開懇談会 中間取りまとめ
自然エネルギー財団 インフォパック：アジアで進む脱石炭火力の動き（2020年4月）
自然エネルギー財団 インフォパック：日本の石炭火力輸出政策５つの誤謬（2020年2月）
