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日本の石炭火力輸出政策5つの誤謬

2020年2月12日

公益財団法人 自然エネルギー財団は、インフォメーション・パッケージ「日本の石炭火力輸出政策5つの誤謬」を公表いたしました。

政府や一部の企業は、「日本の最新石炭火力は、高効率であり、世界の温室効果ガス削減に貢献する」などという理由で、東南アジアをはじめ海外への石炭火力輸出を続けています。しかし、これらの言い訳は、世界では全く通用せず、国際世論の中で厳しい批判にさらされています。

この資料集は、石炭輸出政策を正当化する議論の誤りを事実にもとづいて明らかにするものです。石炭火力をめぐる今後の議論が、正確なデータ・資料をもとに進められることを期待して、この資料を発表します。

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日本の石炭火力輸出政策5つの誤謬

< 目 次 >
■日本の石炭火力輸出に対する国際的な批判の高まり 
■石炭火力輸出正当化論の5つの誤謬 
現実1 「高効率な石炭火力発電(USC)」でもCO2削減はわずか数% ガス火力の2倍の排出量 
現実2 高効率石炭火力に更新しても削減できるのは2割弱 8割以上の排出を長期間、固定してしまう 
現実3 今や中国の石炭火力発電は技術力で日本と同等 日本の60倍以上の建設実績
現実4 (1) 石炭火力の公的輸出実績は、インフラ輸出目標30兆円の1%程度
現実4 (2) 高効率石炭火力の価格競争で中国に完敗 日本の公的輸出案件でも中国・韓国の技術を採用
現実5 東南アジア諸国でも自然エネルギーが拡大中 石炭火力からの転換支援こそ、日本の役割
(参考資料) アジアの石炭火力に融資する邦銀と外銀の動向

外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织

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