東南アジアにおけるエネルギー転換 石炭から自然エネルギーへ

2019年12月19日

in English


公益財団法人 自然エネルギー財団は、この度、報告書「東南アジアにおけるエネルギー転換:石炭から自然エネルギーへ」の日本語訳を公表いたしました(原題  Renewable Energy to Replace Coal Power in Southeast Asia: Pragmatism to Deliver a Sustainable Bright Future、2019年10月17日公表)。

成長する東南アジア諸国は、ますます多くのエネルギー、特に電力を消費しています。石炭は2000年以降、これらの新たな需要を満たす上で中心的な役割を、環境を犠牲にして担ってきました。汚染の深刻化は、特に脆弱とされる一部の国において人と経済に深刻なリスクをもたらしており、地元のみならず世界規模で気候変動との闘いを脅かしています。

多様な資源に恵まれる東南アジアは、自然エネルギーの大きなポテンシャルにも恵まれています。現時点での活用は遅れていますが、高い実績を上げる国内自然エネルギー産業をすでに育成した国もあります。本報告書は、東南アジアにおける石炭から自然エネルギーへの転換が十分に可能であり、それが持続可能な発展につながることを明らかにしています。また、そのために果たすべき日本の役割についての問題提起を行っています。

日本は長年にわたる東南アジア諸国との貿易パートナーであり、東南アジアが永続的に豊かな地域へと転換していくような方向で、電力インフラ開発において重要な役割を果たすことが求められています。

自然エネルギー財団は、本報告書が東南アジアのエネルギー転換に日本の政府と企業がより積極的な役割を果たす一助となることを期待しています。 <目次>
エグゼクティブサマリー    
序文
第1章:2000年以降の東南アジアの主要エネルギーに関する動向    
 1.    背景:人口統計、経済、エネルギー、環境    
 2.    電力部門の動向    
第2章:自然エネルギーが石炭火力を代替するための戦略    
 1.    ほとんど開発されていない自然エネルギーのポテンシャル
 2.    障害となる問題への対応    
第3章:電力部門に焦点をあてた日本と東南アジアの貿易関係    
 1.    貿易関係の歴史を再考する
 2.    新しい時代
結論   

<関連リンク>
連載コラム(2019年10月28日)
東南アジアにおける日本の電力ビジネスの転換を:石炭火力から自然エネルギーへ
ロマン・ジスラー 自然エネルギー財団 上級研究員

 

外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギー協議会
  • 指定都市 自然エネルギー協議会
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织

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