現在、日本のCO2排出（エネルギー起源）の2030年度の削減目標は全体で2013年度比で45％であるのに対し、業務部門で51％、家庭部門で66％と高い目標が設定されています。
建築物はいったん建設されると長期にわたり継続して使用されることから、できるだけ早くネット・ゼロ・エミッションの建築物に移行していく必要があります。また、日本の住宅・建築物ストックのエネルギー性能が低いことから、膨大な数の建物の改修も同時に進めていかねばなりません。ライフサイクルを考えたエンボディドカーボン対策も緊急に取り組むべき課題です。自然エネルギー財団では様々なテーマで調査研究を進めています。
Highlights
| 2022年6月22日 コラム 世界をリードするカリフォルニアの建築脱炭素政策：太陽光発電＋蓄電池設置義務の進展 西田 裕子 自然エネルギー財団 シニアマネージャー（気候変動） |
| 2022年6月10日 コラム ドイツ ベルリンにおける太陽光発電設備の設置義務化に関する政策と条例 一柳 絵美 自然エネルギー財団 研究員 |
| 2022年6月9日 インフォパック 東京都が提案する「住宅メーカーへの太陽光発電の設置義務化」を考える |
| 2022年5月17日 インフォパック ドイツ 建築物の省エネと自然エネルギー利用のための施策と法整備：日本の建築部門の脱炭素化に向けた示唆 一柳 絵美 自然エネルギー財団 研究員 |
| 2022年5月17日 ウェビナー 住宅・建築物脱炭素化の最前線：欧米の専門家に聞く既存建物のエネルギー削減対策 |
| 2022年4月13日 コラム ウクライナ危機で建築部門のエネルギー効率化対策を強化するドイツ：貧困層を含む市民のエネルギー価格負担軽減策にも着手 一柳 絵美 自然エネルギー財団 研究員 |
| 2018年12月5日 COP24 サイドイベント 都市とコミュニティの脱炭素化：エネルギーの分散化とエネルギー転換 |
| 2018年10月5日 シンポジウム 脱炭素化に向かう建築・住宅：エネルギー効率化と自然エネルギーのシナジー |
