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インフォパックドイツ 建築物の省エネと自然エネルギー利用のための施策と法整備日本の建築部門の脱炭素化に向けた示唆

2022年5月17日


公益財団法人 自然エネルギー財団は、インフォパック「ドイツ 建築物の省エネと自然エネルギー利用のための施策と法整備:日本の建築部門の脱炭素化に向けた示唆」を公表しました。

ドイツ、建築物の省エネと自然エネルギー利用のための施策と法整備
日本の建築部門の脱炭素化に向けた示唆

日本では、2022年4月22日の「建築物省エネ法」改正案の閣議決定を経て、今国会での審議が始まっています。日本の住宅ストックの68%は断熱不十分で、そのうち32%が無断熱であり、国内の建築物の省エネ・断熱対策は十分とはいえません。また、建築物の自然エネルギーの利用が、建築物の省エネと分断されて議論される傾向にあり、資金提供の仕組みも限定的です。

本インフォパックでは、建築物の省エネと自然エネルギー利用を統合した「建築物エネルギー法(GEG)」による規制を定め、「効率的な建築物のための連邦資金(BEG)」による財政支援を進めるドイツの動向を整理しています。この情報が、日本の建築部門の脱炭素化に向けた示唆の一助となることを期待します。


<目次>
1. はじめに
2. 法整備:「建築物エネルギー法(GEG 2020)」
 2-1. 新築の建築物
 2-2. 既存の建築物
 2-3. エネルギー性能証明書
3.財政支援:「効率的な建築物のための連邦資金(BEG)」 
 3-1. 個別設備改修
 3-2. 住宅・非住宅
 3-3. 申請受理件数
4. 建築部門の政策・法整備の見通し
5. おわりに:日独比較と日本への示唆
資料


 

外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギー協議会
  • 指定都市 自然エネルギー協議会
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织

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