地域分散型の自然エネルギーの普及・拡大を目指して34道府県が参加する自然エネルギー協議会が、2021年12月3日に第22回総会を開催しました。協議会は、提言書「グリーントランスフォーメーション・経済と環境の好循環へ：カーボンニュートラル実現のための予算措置」をまとめました。提言の決議を前に、本会合において自然エネルギー財団 大野輝之 常務理事が専門家として知見を提供しました。
自然エネルギー財団は2011年の設立以来、自然エネルギーの普及・拡大をめざす全国の地方自治体が集まる「自然エネルギー協議会」および「指定都市自然エネルギー協議会」の活動に対し、政策提言の作成やセミナーの開催などに積極的に協力しています。
＜これまでの連携＞
第21回自然エネルギー協議会総会における情報提供 2021年6月9日
地域の自然エネルギー導入に関する自治体ワークショップ（富山） 2019年7月24日
地域の自然エネルギー導入に関する自治体ワークショップ（札幌） 2018年7月27日
地域の自然エネルギー導入に関する自治体ワークショップ（盛岡） 2017年7月28日
