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提言
脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案
2050年CO2排出ゼロの日本へ

2019年4月4日

in English

公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、提言「脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案―2050年CO2排出ゼロの日本へ―」を公表いたしました。

政府は本年6月に開催されるG20前の公表をめざし、2050年までの長期削減戦略の策定を進めています。総理大臣の下に設置された長期戦略懇談会は、4月2日、提言を公表しました。

長期削減戦略は、エネルギー効率化と自然エネルギー拡大を中心に、2030年までの国内大幅削減を進め、2050年排出ゼロの展望を切り開くものにする必要があります。自然エネルギー財団の提言は、この観点から、自然エネルギー電力、石炭火力、CCSと水素の評価、産業、建築物、交通対策など、特に重要な論点を必要なデータとともに示したものです。

【概要版】脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案
2050年CO2排出ゼロの日本へ

【全文】脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案
2050年CO2排出ゼロの日本へ


<目次>
第1章    脱炭素化で日本の未来を開く          
1.1      2050年CO2実質排出ゼロを提起した1.5℃報告書    
1.2      国内排出削減を進め、脱炭素経済の新たなビジネスモデルを日本から   
1.3      エネルギー効率化と自然エネルギーを脱炭素戦略の中核に      
1.4      「パリ協定長期成長戦略懇談会」提言のプラスとマイナス      
1.5      脱炭素社会をめざす5つの戦略      
 
第2章    2050年CO2実質排出ゼロをめざす5つの戦略         
第1節 2030年までに自然エネルギーで電力の40~50%を供給する
第2節 石炭火力発電を2030年以前にフェーズアウトする              
第3節 日本から素材産業の新たな脱炭素ビジネスモデルを             
水素の正しい作り方と使い方(コラム)             
第4節 ゼロエミッションビル戦略         
第5節 運輸部門の脱炭素化の追求         
 
第3章    脱炭素社会への社会・制度イノベーションの展開      
3.1      日本の長期削減戦略に求められるもの
3.2      国が提起する「不確実性戦略」の弊害
3.3      脱炭素社会の基本ルールを日本に   
3.4      いま、次の世代への責任を日本からも果たす

外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织

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