提言脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案2050年CO2排出ゼロの日本へ

パブリックコメント提出について（2019年5月16日提出）

公益財団法人 自然エネルギー財団は4月4日に、提言「脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案―2050年CO2排出ゼロの日本へ―」を公表いたしましたが、本日4月26日に、政府の長期戦略案への評価を補足した第2版を公表しました（スライド概要版もあわせて公表しました）。
 
政府は本年6月に開催されるG20前の公表をめざし、2050年までの長期削減戦略の策定を進めています。総理大臣の下に設置された長期戦略懇談会が4月2日に提出した提言を受け、4月23日には政府の長期戦略案が公表され、4月25日からはパブリックコメントが開始されています。

長期削減戦略は、エネルギー効率化と自然エネルギー拡大を中心に、2030年までの国内大幅削減を進め、2050年排出ゼロの展望を切り開くものにする必要があります。自然エネルギー財団の提言は、この観点から、自然エネルギー電力、石炭火力、CCSと水素の評価、産業、建築物、交通対策など、特に重要な論点を必要なデータとともに示したものです。

今回、政府が実施するパブリックコメントは、4月25日から10連休を含みつつ5月16日までという、大変、期間の短いものです。自然エネルギー財団の提言が、脱炭素社会をめざす日本の長期戦略のあり方に関する建設的な議論に寄与することを期待しています。

【概要版（第2版）】脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案　
2050年CO2排出ゼロの日本へ

【全文（第2版）】脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案
2050年CO₂排出ゼロの日本へ
＜目次＞
第1章    脱炭素化で日本の未来を開く          
1.1      2050年CO₂実質排出ゼロを提起した1.5℃報告書    
1.2      国内排出削減を進め、脱炭素経済の新たなビジネスモデルを日本から   
1.3      エネルギー効率化と自然エネルギーを脱炭素戦略の中核に      
1.4      「パリ協定長期成長戦略懇談会」提言のプラスとマイナス      
1.5      脱炭素社会をめざす5つの戦略      
 
第2章    2050年CO₂実質排出ゼロをめざす5つの戦略         
第1節　2030年までに自然エネルギーで電力の40～50％を供給する
第2節　石炭火力発電を2030年以前にフェーズアウトする              
第3節　日本から素材産業の新たな脱炭素ビジネスモデルを             
水素の正しい作り方と使い方（コラム）             
第4節　ゼロエミッションビル戦略         
第5節　運輸部門の脱炭素化の追求         
 
第3章    脱炭素社会への社会・制度イノベーションの展開      
3.1      日本の長期削減戦略に求められるもの
3.2      国が提起する「不確実性戦略」の弊害
3.3      脱炭素社会の基本ルールを日本に   
3.4      いま、次の世代への責任を日本からも果たす