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Webinar日本のエネルギー政策は脱炭素を実現できるのか

2021年7月9日


G7サミットでは、2030年には2010年比で温室効果ガスの半減をめざすこと、また、2030年代には発電部門を「圧倒的に脱炭素する」ことが合意されました。日本政府は国際的にはこうした声明に合意しながら、国内のエネルギー政策の議論では、依然として自然エネルギーの可能性を過少に評価し、石炭火力と原子力発電の利用継続がめざされています。このままでは、日本は脱炭素化をめざす国際競争に取り残され、日本企業の世界でのビジネス展開も困難になってしまいます。

今回のウェビナーでは、脱炭素社会への転換に向け、日本のエネルギー政策をどうすべきかを考えました。

プログラム

講演:
 

  • 日本のエネルギー政策の論点 規制改革タスクフォースの議論から見えてきたもの
    大林 ミカ 自然エネルギー財団 事業局長/内閣府 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 構成員 資料DL

2050年自然エネルギー100%をめぐる論点
西田 裕子 自然エネルギー財団 シニアマネージャー(気候変動) 資料DL
 
企業の自然エネルギー調達の課題
石田 雅也 自然エネルギー財団 シニアマネージャー(ビジネス連携) 資料DL

Q&Aセッション

イベント詳細

日時 2021年7月9日(金)13:30~15:00
開催形式 ウェビナー(Zoom)
主催 公益財団法人 自然エネルギー財団
参加登録・参加費 無料 



<関連リンク>
[コメント] 経済産業省は、なぜ自然エネルギー電力を5~6割にとどめようとするのか:「再エネ100%で53.4円/kWh試算」を問う(2021年6月10日)
[連載コラム] 非化石証書の抜本的な見直しを、電力の環境価値を適正に評価する制度へ(2021年6月9日)
[報告書] Renewable Pathways:脱炭素の日本への自然エネルギー100%戦略(2021年3月9日)

 

お問合せ

外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织

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