コメント経済産業省は、なぜ自然エネルギー電力を5～6割にとどめようとするのか「再エネ100％で53.4円/kWh試算」を問う

公益財団法人 自然エネルギー財団は、経済産業省が2050年の自然エネルギー電力を50～60％にとどめる案を示し、本年5月13日の基本政策分科会において、自然エネルギー電力100％の場合には、「電力コストは、システム統合費用が増加し、53.4円/kWh」になるという試算結果が示されたことに対し、コメントを公表します。

本コメントでは、53.4円/kWh試算への3つの疑問を提示するとともに、原子力とCCS火力で電力の3～4割を供給するというシナリオの妥当性を問います。これにより、脱炭素社会をめざすエネルギー政策への転換の議論が活発化し、実現に向けての道筋が示されることを期待します。
 

主な論点

• ・「再エネ100％で53.4円/kWh試算」への疑問

　　1　なぜ同じく「曇天・無風期間」への対応を考慮した他の研究の2倍以上のコストになるのか
　　2　「曇天・無風期間」への対応には高コストが必要なのか
　　3　なぜ経済産業省の想定よりも高い太陽光発電などのコストを前提とするのか

• ・「原子力とCCS付き火力で3～4割の供給」は現実的なのか
• ・ 原子力発電1000万～2000万kWの新設は可能なのか
• ・ 毎年2億トン以上のCO₂海外輸出は可能なのか
• ・ 世界が安価な自然エネルギーを享受する時代に、原発とCCS火力に依存して、日本の産業競争力は維持できるのか