
菅総理の2050年脱炭素社会実現の宣言を受けて、2030年エネルギーミックスを再検討するエネルギー基本計画改正への関心が高まっています。自然エネルギー財団では、本年8月に2030年に自然エネルギー電力で45%を供給するエネルギーミックスを提案しています。また経済同友会、全国知事会などからも、40%以上の自然エネルギー目標が提案されています。
今回のウエビナーでは、2030年における自然エネルギー、石炭火力、原子力発電のあり方、2050年への展望について財団の提言を紹介するとともに、基本計画改正を議論する基本政策分科会の委員である橘川武郎教授、高村ゆかり教授、更にブルームバーグNEFの黒崎美穂氏をお招きし、議論を行いました。
プログラム(敬称略)
報告1:2030年エネルギーミックスへの提案 資料DL 木村 啓二 自然エネルギー財団 上級研究員分山 達也 九州大学エネルギー研究教育機構 准教授 / 自然エネルギー財団 上級研究員 |
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パネルディスカッション:2030年エネルギーミックスはどうあるべきか 高村 ゆかり 東京大学未来ビジョン研究センター 教授 資料DL 黒崎 美穂 ブルームバーグNEF 日本・韓国分析部門長 資料DL 大野 輝之 自然エネルギー財団 常務理事 |
イベント詳細
日時 | 2020年12月18日(金) |
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開催形式 | ウェビナー(Zoom) |
主催 | 公益財団法人 自然エネルギー財団 |
参加費 | 無料 |
- <関連リンク>
[コメント] 日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言について:2030年までの45%削減こそが必要(2020年10月26日) - [コメント] エネルギー基本計画の見直し開始にあたって(2020年10月13日)
[提言] 2030年エネルギーミックスへの提案(第1版):自然エネルギーを基盤とする日本へ(2020年8月6日)
[提言] 脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案:2050年CO2排出ゼロの日本へ(2019年4月4日)