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欧州各国・米国諸州の2030年自然エネルギー電力導入目標

2021年1月15日


 エネルギー基本計画に基づいて定められている現在の日本の2030年度自然エネルギー(再生可能エネルギー)電力目標は22~24%である。昨年10月、日本でも2050年カーボンニュートラルをめざすことが決まり、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会で目標見直しの議論が行われている。

 下表に見るように、先駆的に気候変動対策を進める欧州各国、米国諸州では、2030年の導入目標として40~74%を設定している。
 
表:2030年の自然エネルギー電力目標(2019年実績)
出典)国際エネルギー機関(IEA)、欧州連合、米国エネルギー情報局(EIA)などの資料に基づき自然エネルギー財団作成
備考)各国・州の目標、実績値の定義には違いがある。スペイン、フランス、EU、日本は総発電量(Gross generation)、ドイツ、イタリアは総消費量(Gross consumption)。
カリフォルニア州、ニューヨーク州の目標値はRPS(Renewables Portfolio Standard)制度の目標であり、実績は純発電量(Net generation)。またEUの57%は目標値ではなく、EUの公表している推計値である。また日本の数値は年度、他は暦年である。
 


       政府は、昨年12月25日に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、その中では、「2050年には発電量の約50~60%を太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再エネで賄うこと」が、「議論を深めて行くに当たっての一つの参考値」として示された。

 カーボンニュートラル実現のためには、電力だけでなく自動車燃料、産業用の熱利用も含め全てのエネルギーを脱炭素化することが必要である。このため、各国では最も脱炭素化を進めやすい電力について重点的、先行的に自然エネルギーの拡大が目指されている。例えば欧州連合の脱炭素シナリオでは、2050年の電力消費の81~85%を自然エネルギーで供給するとしている。50~60%という水準は、表で見るように2030年時点での実現が目指されている水準である。

 日本が気候変動対策で先駆的な役割を果たすためには、本年改定が予定されているエネルギー基本計画で、2030年度の自然エネルギー電力導入目標として、現在の22~24%を2倍程度に引きあげことが必要である。

<関連リンク>
[年頭コラム] 脱炭素の日本へ自然エネルギー100%の道を(2021年1月1日)
[Webinar] 2030年エネルギーミックスはどうあるべきか 2050年実質排出ゼロを展望して(2020年12月18日)
 2030年エネルギーミックスへの提案-需給モデル・市場分析
 日本における2050自然エネルギー100%への経路(中間報告)
[連載コラム] 100%自然エネルギーの未来は実現できる。2050年脱炭素に向けて熟議を尽くせ(2020年12月23日)
[レポート] 脱炭素で先頭を走る欧州:2050年ゼロエミッションの戦略と技術(2020年12月4日)
[提言] 2030年エネルギーミックスへの提案(第1版):自然エネルギーを基盤とする日本へ(2020年8月6日)
[提言] 脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案:2050年CO2排出ゼロの日本へ(2019年4月4日)

 

 

外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织

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