公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、インフォパック「コーポレートPPA：日本の最新動向」を公表しました。
気候変動の抑制に向けて、さまざまな企業や自治体が自然エネルギーの電力の利用を拡大しています。電力の利用に伴うCO2（二酸化炭素）の排出量を削減するためには、新たに建設（追加）した自然エネルギーの発電設備から電力を購入して、火力発電の電力を代替することが効果的です。そのような追加性のある自然エネルギーの電力を購入する方法として、コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）を締結する動きが活発になってきました。化石燃料の価格高騰などによって電力供給の先行きに不安が広がる中で、CO2を排出しない自然エネルギーの電力を一定のコストで長期に利用できるコーポレートPPAのニーズが高まっています。
本インフォパックでは、コーポレートPPAをオンサイト、フィジカル、バーチャルの3種類に分けて、日本で実施できる代表的な契約形態を解説しています。それぞれの契約形態の特徴や利点、課題をまとめたほか、通常の電気料金と比較したコスト面の動向についても最新のデータをもとに示しました。2022年度から始まったフィードインプレミアムと組み合わせる契約形態など、新しい政策をふまえた実施方法も紹介しています。
＜目次＞
1．契約形態
・オンサイトPPA
・フィジカルPPA
・バーチャルPPA
2．電気料金の比較
3．国内の主な事例
4．課題と解決策
＜関連リンク＞
電力調達ガイドブック 第5版（2022年版）： 自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体向け（2022年1月）
日本のコーポレートPPA：契約形態、コスト、先進事例（2021年11月）
