電力調達ガイドブック 第5版（2022年版）自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体向け

公益財団法人 自然エネルギー財団は、電力のユーザーである企業や自治体を対象に、自然エネルギーの電力を効率的に調達して利用するための最新情報を網羅した「電力調達ガイドブック 第5版（2022年版）」を発行しました。

数多くの企業や自治体が脱炭素の手段として、自然エネルギーの電力を積極的に使い始めています。小売電気事業者が自然エネルギー100％の電力を相次いで販売して、さまざまなタイプのメニューを選択できるようになりました。その一方で太陽光発電のコストが低下して、自家発電した電力を自家消費するメリットが高まっています。同様の理由から自然エネルギーの電力を長期契約で購入するコーポレートPPA（電力購入契約）を採用する企業が米国や欧州に続いて日本でも増えてきました。

このガイドブックでは、自然エネルギーの電力を調達する4種類の方法（自家発電、小売メニュー、証書、コーポレートPPA）について事例を交えながら詳しく解説しています。新たに発行した第5版では、それぞれの調達方法の特徴をもとに、調達計画の策定手順や電力の選択基準を具体的に示しました。先進的な企業が重視する選択基準として追加性や地域貢献について説明しています。さらに自然エネルギー100％の電力メニューや非化石証書の最新情報も加えました。コーポレートPPAについては3種類の契約形態（オンサイト、フィジカル、バーチャル）のメリットや課題を中心に内容を刷新しました。