日本のコーポレートPPA契約形態、コスト、先進事例

公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、「日本のコーポレートPPA：契約形態、コスト、先進事例」を発行しました。

企業が自然エネルギーの電力を調達する手段として、米国や欧州に続いて日本でもコーポレートPPAを採用する事例が増えてきました。コーポレートPPAは企業が発電事業者や小売電気事業者と長期契約を結んで、新たに建設した自然エネルギーの発電設備の電力を固定価格で購入できます。火力発電や原子力発電の電力を代替して、温室効果ガスや放射性廃棄物を削減する効果も見込めます。

このようにメリットが多いコーポレートPPAを日本で実施するためには、海外と違う契約形態をとらなくてはなりません。契約に伴って企業が負担するコストは、通常の電気料金と比べて減る場合もあれば増える場合もあります。コーポレートPPAに先進的に取り組んでいる企業は、契約条件やコスト面で工夫をこらしながら、オフィスや店舗、工場などで使用する電力を自然エネルギーに切り替えています。政府もコーポレートPPAを推進する施策を開始しました。

コーポレートPPAは発電設備の場所や電力の契約方法によって3種類に分かれます。（1）オンサイトPPA、（2）フィジカルPPA、（3）バーチャルPPA、です。それぞれの特徴や契約形態の選択、需要家が負担するコストを検証するとともに、契約が完了した先進事例を掲載しました。さらにコーポレートPPAの課題と対策、コーポレートPPAの拡大に向けた政策提言をまとめました。