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日本のコーポレートPPA契約形態、コスト、先進事例

2021年11月9日


公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、「日本のコーポレートPPA:契約形態、コスト、先進事例」を発行しました。

企業が自然エネルギーの電力を調達する手段として、米国や欧州に続いて日本でもコーポレートPPAを採用する事例が増えてきました。コーポレートPPAは企業が発電事業者や小売電気事業者と長期契約を結んで、新たに建設した自然エネルギーの発電設備の電力を固定価格で購入できます。火力発電や原子力発電の電力を代替して、温室効果ガスや放射性廃棄物を削減する効果も見込めます。

このようにメリットが多いコーポレートPPAを日本で実施するためには、海外と違う契約形態をとらなくてはなりません。契約に伴って企業が負担するコストは、通常の電気料金と比べて減る場合もあれば増える場合もあります。コーポレートPPAに先進的に取り組んでいる企業は、契約条件やコスト面で工夫をこらしながら、オフィスや店舗、工場などで使用する電力を自然エネルギーに切り替えています。政府もコーポレートPPAを推進する施策を開始しました。

コーポレートPPAは発電設備の場所や電力の契約方法によって3種類に分かれます。(1)オンサイトPPA、(2)フィジカルPPA、(3)バーチャルPPA、です。それぞれの特徴や契約形態の選択、需要家が負担するコストを検証するとともに、契約が完了した先進事例を掲載しました。さらにコーポレートPPAの課題と対策、コーポレートPPAの拡大に向けた政策提言をまとめました。

日本のコーポレートPPA
契約形態、コスト、先進事例


<目次>
第1章:コーポレートPPAの特徴
 1-1 追加性のある電力の調達手段
 1-2 日本特有の契約形態
 1-3 制度改革による新たな選択肢
第2章:オンサイトPPAの実現方法
 2-1 契約形態
 2-2 コスト
 2-3 先進事例
第3章:フィジカルPPAの実現方法
 3-1 契約形態
 3-2 コスト
 3-3 先進事例
第4章:バーチャルPPAの実現方法
 4-1 契約形態
 4-2 コスト
 4-3 先進事例
第5章:コーポレートPPAの課題と対策
 5-1 契約条件
 5-2 リスク対策
 5-3 導入ポテンシャル
政策提言:コーポレートPPA拡大に向けて


<関連レポート>
コーポレートPPA 実践ガイドブック:企業が結ぶ自然エネルギーの電力購入契約(2020年9月発行)
*海外の動向を中心にコーポレートPPAの基本的な契約方法などを紹介
 

外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギー協議会
  • 指定都市 自然エネルギー協議会
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织

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