本年2月1日、自然エネルギー財団は、「RE-Usersサミット2019：世界に広がる自然エネルギーユーザー企業」を開催します。この「RE-Usersサミット」は、企業の自然エネルギー活用の最新状況を共有し、更に加速するために開催するものです。
昨年は、日本の企業の中でエネルギー転換をめざす動きが一気に高まった年でした。使用電力を自然エネルギーに転換していくのは、その代表的な事例ですが、これに加え、エネルギーに関するビジネスの流れが顕著に変わり始めたことを示す、いくつもの動きがありました。
日本企業による海外での自然エネルギー開発は、その規模を大幅に拡大しています。経団連会長企業でもある日立は、英国での原発事業の限界を表明し、同時に送電ビジネスで世界を先導するABB社のパワーグリッド事業の買収を決めました。東京電力など複数の旧一般電気事業者も、洋上風力など自然エネルギー開発への本格参入を表明しました。その一方で、石炭火力新設計画の中止発表も続いています。
石炭火力、原子力から自然エネルギーへの主役交代、エネルギー効率化の更なる徹底というエネルギー転換の流れは、世界では数年前から不動のものになっていましたが、2018年、ようやく日本でもその転換が本格化してきたのです。
特徴的なのは、この転換をビジネスが先導していることです。昨年10月にIPCCが1.5℃報告書を公表し、COP24でパリ協定の実施ルールが決まりました。脱炭素社会への流れがもはや確定したものであることを認識し、ビジネスモデルの転換を急いでいるのです。
自然エネルギー財団がCDPジャパン、WWFジャパンとともに事務局を担う非政府アクターのネットワーク、「気候変動イニシアティブ」は、昨年7月の設立から数か月で参加メンバー数を3倍以上に拡大しました。ここにも日本の代表的な企業、地域経済を担う企業が合計200社以上参加しています。
こうしたビジネスの動向とは裏腹に、国のエネルギー政策の中には、依然として、転換にあらがう傾向が根強く残っています。原発と石炭火力という古い技術に固執すれば、日本ビジネスの世界での展開を損なうことになります。エネルギー転換に重要な役割を果たす国際送電網の実現にも、国は積極的に取り組んでいません。日本と同じ「島国」の英国では、欧州各国との間で10数本もの国際送電線の建設・計画が進んでいます。その合計容量は国内最大電力の3分の１にも達します。日本でも電力の国際連系を現実の政策課題にしていく必要があります。
2019年は日本でG20が開催される年であり、世界の注目が日本のエネルギー政策、気候変動政策に集まってきています。今年を新たなエネルギービジネスの拡大を加速し、政策のあり方も変える年にしていきたいと思います。
自然エネルギー財団は、今年、2月1日のRE-Usersサミットに続き、同月に2030年・2050年の産業・エネルギー・電力を展望するシンポを開催し、3月6日には、世界各地から自然エネルギービジネス、政策のパイオニアを招くREvision2019を開催します。6月のG20前にも、脱炭素化をめざす世界の財団の集まり「F20」とともに、一連のイベント開催を予定しています。電力システム改革、系統運用と整備、長期削減戦略、世界の原子力発電の動向などをテーマとする提言、調査レポートも順次公表していく予定です。
本年も自然エネルギー財団の活動にご注目いただき、ご参加・ご協力いただけることをお願い申し上げます。
