ドイツ木質バイオマス専門会議報告熱電併給と調整力が将来のポイント

欧州におけるバイオエネルギー市場・政策動向、電力市場における木質バイオマス、熱市場における木質バイオマス、産業用熱利用、持続可能性（気候変動対策、景観保全）、原料供給、短伐期植林、リサイクル材、排気ガス対策、灰、ガス化発電、（工事の）質の管理

　特に、ポストFIT時代に突入しつつあるドイツにおける、バイオエネルギー発電の将来に関する真剣な議論に触れることができたことは大きな収穫であった。日本では、バイオエネルギー発電について、「穏やかに自立化に向かう」と整理されている。しかし、2020年度にFIT制度の抜本的な見直しが予定されていることもあり、将来を見据えた議論を始めるのは早い方が良い。そこで、多岐に渡った会議のトピックの中から、FITに関わるポイントを報告する。

ドイツで議論されているバイオマス発電所の将来

　更にドイツでは、2020年以降、EEG初期に認定を受けた発電所が、20年間の買取期間を終了するものが出てくることから、その将来が大きな問題になっているⁱⁱ。

　会議前日には、この問題に対処すべく2018年から始まったBio2020plusⁱⁱⁱと呼ばれるプロジェクトの専門家WSが開催された^iv。そこでは、プロジェクトの中間報告が行われ、EEGによる助成期間終了後を見据え、収益性を高めるため、以下の5つの方向性が示された。
　その中でも特に重要なのは、バイオエネルギー発電は、柔軟性を高め、CO2フリーの調整力を提供していく必要がある、ということである。最新の研究によれば、VRE比率が高まれば高まるほど、バイオエネルギーの調整力の重要性が向上し、適切な量でのバイオエネルギー発電は、社会的コストを低減するという結果も示されている^v。

　ただし、いずれの方向性も、可能性としての提示にとどまっている点に、事業者からは不満の声もあったという。

重要になる制度設計

　不満の声の背景には、木質バイオマス発電の柔軟性を評価する、市場設計や助成制度の構築が実現していない点がある。

　実は、バイオガスについては、その柔軟性を引き出す、いくつかの制度変更がすでに行われている。具体的には、EEGの中で、すでにバイオガスには、2012年からFlexibilityプレミアムと呼ばれる助成制度が導入されている^vi。また、コジェネ法（KWKG）では、バイオエネルギーも含めた小型CHPについて、自家消費や第三者への直接販売をも助成対象とし、柔軟な運転を促している。

　実際にはドイツの木質バイオマス発電所の中には、調整力市場で調整力を提供しているものもあり、不可能ではない。しかし一般的には、バイオガスに比べると、木質バイオマスは柔軟な運転が難しいと言われている。そのため、EEGは、木質バイオマスをFlexibilityプレミアムの対象に、今のところ含めていない。

　このように、ポストEEGの議論がここまで深刻になってしまった背景には、ドイツでは発電のみのプラントが相当数あることが関係している。

 ドイツのEEGでは、2004年から2011年まで熱電併給プラントにボーナスを付与し、2012年からは事実上の義務付けを行ってきた。しかしそれでも、ドイツでは、発電のみのプラントによる発電量が、全バイオエネルギー発電の中で、44.4％を占めている^vii。

　熱電併給プラントであれば、売熱をむしろメインの収入としており、加えて熱の需要家にとっては、代替が難しいインフラと捉えられている。他方、発電のみのプラントは、もろにEEG終了の影響を受ける。

日本への示唆：熱電併給への誘導を早期に