低すぎる日本の自然エネルギー導入目標
世界の主要国が意欲的な目標を掲げて自然エネルギーの導入を推進している中で、日本の取り組みは大きく遅れてしまった。資源エネルギー庁が2017年12月18日に開催した「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」の資料の中に、主要国の自然エネルギーによる発電比率と導入目標のデータがまとめられている。
欧米の先進7カ国(2015年)と日本(2016年度)の状況を比較したものだが、日本は米国とともに最も低い水準にとどまっている。日本では15.3%(2015年度は13.7%)、米国も15.0%(2016年)まで増えたとはいえ、欧州の先進国と比べて差は開いたままだ。ドイツ・スペイン・イギリス・イタリアの4カ国では、大規模な水力を除いても自然エネルギーの比率は20%を超えている。
特に日本の場合は長期的な導入目標の低さが目立つ。スペイン・イギリス・イタリアは2020年に30~40%に達する目標を掲げているほか、ドイツは2030年に50%以上を目指している。原子力に依存するフランスでさえ2030年に40%を目指している。これに対して日本は2030年に22~24%である。米国でもカリフォルニア州やニューヨーク州など電力需要の大きい州では、2030年までに自然エネルギーの比率を50%に高める計画だ。このままでは日本と海外の差が開く一方である。
主要国の自然エネルギー(再エネ)による発電比率と導入目標
