アジア国際送電網研究会 第3次報告書

公益財団法人 自然エネルギー財団は、日本を含むアジアでの国際送電網実現に向けて検討した「アジア国際送電網研究会 第3次報告書」を公表しました。

アジア国際送電網研究会 第3次報告書

【概要版】 アジア国際送電網研究会 第3次報告書

※報告書本編、概要版の一部を訂正しファイルを更新いたしました。（2019.11.20）

アジア国際送電網研究会の第3期に当たる本報告書では、国際送電網が有する幅広い社会経済的便益を精査し、国際送電網構想に対してしばしば言及されるエネルギー安全保障上の懸念について考察しています。

主な論点は、
・国際送電網は、貿易を通して電力の経済的な取引を拡大し、予備力の共有を通して安定供給に寄与し、さらに変動対策として自然エネルギーの導入を促進する、
・世界をみれば、国際送電網は、英国などの条件不利地域においても拡大しており、今や北東アジアにおいて国際送電網に前向きでない国は日本のみである、
・国際送電網は、日韓間という事例でも、電気代の低下、緊急融通実施体制の構築、CO₂や大気汚染物質の発生量の減少といった具体的な便益がある、
・エネルギー安全保障上の懸念については、日本にとって実質的に無視できるものであり、十分な国内供給力を前提に限られた量の電力を輸出入するに際し、他国が政治的な理由から輸出停止措置を講じる効果はほぼなく、従ってその便益もない、
と結論づけています。

提言として、
1．隣国の政府と、包括的な費用便益分析を含む国際送電網についての具体的な議論を始めるべきこと、
2．自然エネルギーの大量導入を踏まえ、今後のエネルギー安全保障のあり方について再検討し、その中で国際送電網を位置付けるべきこと、3．2050年などを目標とした、国内外の送電網に関する長期的なマスタープランを策定すべきこと、
4．地域間連系線・地内送電線の拡充や送電会社の広域化、運用ルールの効率化といった系統の問題、電力市場の近代化など、国内の電力システム改革を欧州並みの水準へと加速化すべきこと、
を政府や関連機関に求めています。

自然エネルギー財団は、この「第3次報告書」をきっかけとして、より一層、日本における国際送電網構築の取り組みが活発となることを期待しています。


■ 報告書概要
第1章で、北東アジアにおける国際送電網を巡るこの1年程度の間の状況を整理しています。第2章では、当研究会として実施した英国・スペイン視察調査を踏まえ、両国の自然エネルギー拡大や国際送電網への取り組みを紹介し、第3章では、第2期から続く国際送電網の費用便益分析の中で、特に便益部分について詳細に検討しています。さらに第4章では、国際送電網に係るエネルギー安全保障上の論点を整理しています。