再エネ特措法改正に対する提言

公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、「再エネ特措法改正に対する提言」を公表いたしました。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、再エネ特措法）のもとで、2012年以降、自然エネルギーの急速な普及が実現してきました。発電量に占める自然エネルギーの比率は、2010年には10.2%であり、その多くが一般水力発電でした。それが、太陽光発電を中心に急速に普及が進み、2018年は18.4%にまで増加しています 。すでに水力以外の自然エネルギーは、水力発電の発電量を凌駕しています 。さらに、経済性についても、太陽光発電を中心に急激なコスト低減が進み、2012年度に40円/kWhであった買取価格（10kW以上）は19年度には14円/kWhとなり、経済性が増しています 。

現在、経済産業省の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」において、現行の再エネ特措法で規定されたスケジュールにのっとり、見直しの議論が行われています 。この議論の中で、現行法から特に大きな変更として以下の２点が議題となると考えます。

・固定価格買取から直接販売及びプレミアム制度（FiP）への移行
・自然エネルギーの大量導入を実現するための計画的な系統形成

本提言は、上記２点についての現時点での当財団の見解を示すとともに、現行の再エネ特措法で導入され、今後運用拡大が予想される入札制度についても、次期改正再エネ特措法において追加的に規定すべき点についての見解を示し、以下３点の提言を行います。

提言概要

提言１　自然エネルギーの市場統合のための環境整備を先行させる
提言２　中長期の計画的な系統形成を進める
提言３　入札量について複数年計画をたてる
 
＜関連リンク＞
報告書（2018年6月）
自然エネルギー発電コスト低減への制度的課題
改正FIT法に焦点をあてて

報告書（2017年8月）
固定価格買取制度5年の成果と今後の課題
 

お問合せ