公益財団法人 自然エネルギー財団は、報告書「自然エネルギー発電コスト低減への制度的課題：改正FIT法に焦点をあてて」を公表いたしました。
本報告書では、2017年度の改正FIT法の運用の結果を評価し、今後数年の制度の運用課題について検討しています。特に懸案であった、未稼働案件への対応や、複数年買取価格および価格目標、入札といった改正FIT法で初めて導入された施策の結果を示すと共に、2017年時点の自然エネルギーの発電コストについて試算行っています。こうした改正FIT法の運用上の課題を検討したうえで、運用上の課題に対する対策の方向性を示しています。
＜目次＞
- はじめに
- 第1章 改正FIT法への移行初年度の結果
- 第1節 改正FIT法の制度特徴
- 第2節 未稼働設備への対応
- 第3節 複数年買取価格
- 第4節 価格目標の導入の成果
- 第5節 2017年度入札の結果
- 第2章 2017年のFIT対象電源の発電単価
- 第1節 算出の対象電源
- 第2節 2017年の発電単価の計算結果
- 第3節 発電単価の推移
- 第3章 改正FIT法の運用課題
- 第1節 発電単価と買取価格の乖離
- 第2節 運転開始時点を予測した価格設定及び運転開始時期の管理の問題
- 第3節 適正利潤の設定と資本調達コスト
- 第4節 買取価格とシステム費用との関係
- 第5節 複数年買取価格の取消問題
- 第6節 入札制の運用
- 第4章 対策の方向性
＜関連資料＞
報告書 固定価格買取制度5年の成果と今後の課題
（2017年8月10日）
