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報告書
自然エネルギー発電コスト低減への制度的課題
改正FIT法に焦点をあてて

2018年6月11日

公益財団法人 自然エネルギー財団は、報告書「自然エネルギー発電コスト低減への制度的課題:改正FIT法に焦点をあてて」を公表いたしました。

本報告書では、2017年度の改正FIT法の運用の結果を評価し、今後数年の制度の運用課題について検討しています。特に懸案であった、未稼働案件への対応や、複数年買取価格および価格目標、入札といった改正FIT法で初めて導入された施策の結果を示すと共に、2017年時点の自然エネルギーの発電コストについて試算行っています。こうした改正FIT法の運用上の課題を検討したうえで、運用上の課題に対する対策の方向性を示しています。

<目次>

  1. はじめに
  2. 第1章 改正FIT法への移行初年度の結果
    1. 第1節 改正FIT法の制度特徴
    2. 第2節 未稼働設備への対応
    3. 第3節 複数年買取価格
    4. 第4節 価格目標の導入の成果
    5. 第5節 2017年度入札の結果
  3. 第2章 2017年のFIT対象電源の発電単価
    1. 第1節 算出の対象電源
    2. 第2節 2017年の発電単価の計算結果
    3. 第3節 発電単価の推移
  4. 第3章 改正FIT法の運用課題
    1. 第1節 発電単価と買取価格の乖離
    2. 第2節 運転開始時点を予測した価格設定及び運転開始時期の管理の問題
    3. 第3節 適正利潤の設定と資本調達コスト
    4. 第4節 買取価格とシステム費用との関係
    5. 第5節 複数年買取価格の取消問題
    6. 第6節 入札制の運用
  5. 第4章 対策の方向性

<関連資料>
報告書 固定価格買取制度5年の成果と今後の課題
(2017年8月10日)

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外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织