公益財団法人 自然エネルギー財団は、国の長期戦略策定に向けた提言を来春に公表する予定です。「パリ協定長期成長戦略懇談会」での議論が進む中、脱炭素化で世界をリードするような懇談会でのとりまとめが行われることを期待し、当面、以下の基本的な論点についての提言を行います。
・ 国内の排出削減対策を強化し、日本を脱炭素経済のリーダーに
・ 2050年よりも前に自然エネルギー電力100%の達成を目指す
・ 石炭火力フェーズアウトを日本からも明確に発信し、公的資金による輸出支援を取りやめる
・ 素材産業の2050年までの脱炭素化の加速
・ カーボンプライシングや金融機関の気候変動関連財務情報開示の義務化などの導入
