登壇者紹介アジアパシフィックのエネルギー転換と日本の役割

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  マシュー・ウィッテンステイン
  国際連合アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）エネルギー連携 課長

  国際連合アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）において、国境を越えた電力システムの統合を促進し、エネルギーシステムの持続可能性と安全保障確保に向けた支援を行っている。最近では、ASEAN諸国におけるエネルギー規制当局のキャパシティ・ビルディングプログラム、北東アジアの「グリーン電力回廊（green power corridor）」開発構想の実現可能性の評価、太平洋諸国間の持続可能なエネルギーに関するさらなる協力、支援などを行っている。

  国連入職前は、国際エネルギー機関（IEA）のシニア電力アナリストとして発電の経済性、クリーンエネルギー技術への投資促進の課題、電力市場設計などを担当。2011年から2014年まで、米国エネルギー省のフェローを務める。コロンビア大学で国際経済政策を専攻し、国際関係学修士を取得。

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  小川 亮
  自然・インターナショナル株式会社 COO

  自然・インターナショナル株式会社のCOO、自然電力株式会社の海外事業部長を兼務。2021年8月に自然電力に入社し、国際的な自然エネルギープロジェクトの開発に従事。また、自然電力のインドネシア・ベトナム事業責任者も務める。自然電力入社以前は、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）に勤務し、特にASEAN諸国におけるエネルギー、運輸、衛生分野等におけるインフラプロジェクトへの投融資において豊富な経験を積む。東京大学法学部卒、フォーダム大学ロースクール法学修士（L.LM）。米国ニューヨーク州弁護士。

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  ケン・ヘイグ
  アマゾンウェブサービス（AWS） 公共政策部 エネルギー・環境政策リード（アジア太平洋・日本）

  ケン・ヘイグ（博士）はアマゾンウェブサービス（AWS）公共政策部のアジア太平洋・日本のエネルギー・環境政策リードとして東京に拠点を置く。 前職は米国のカリフォルニア大学バークレー校、ハーバード大 学、バード大学等で比較政治学者として教鞭をとり、その後は「クリーンテックｘ行動科学」のパイオニア企業オーパワー（2016年にオラクルにて買収）の渉外部チーム・リーダーとして日本に移動し籍を置く。ハーバード大学で歴史学文学士号取得、カリフォル ニア大学バークレー校で政治学博士号取得。

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  サイモン・ホームズ・ア・コート
  スマートエネルギー協議会 ディレクター

  「クライメート200」の創設者。気候問題への取組み、健全性（インテグリティ）、ジェンダー平等を掲げる市民候補者を支援するクラウドファンディング「クライメート200」は、2022年のオーストラリア連邦議会選挙において、11,200人からの寄付によって公平な競争条件を整えることに成功し、7人の無所属新人議員の選出に貢献した。

  ITバブル第一の波が押し寄せた頃にシリコンバレーでソフトウェア・エンジニアとしてキャリアをスタート。その後10年以上にわたって精密農業用水管理に携わる。オーストラリア初の市民風車「ヘップバーン・ウィンド」の立役者であり、2012年世界風力エネルギー協会賞を受賞。メルボルン・エネルギー研究所諮問委員会の創設委員長に任命された。

  エネルギーアナリストであり、クリーンテック投資家、気候変動フィランソロピスト。スマートエネルギー協議会、スーパー・パワー・インスティテュート、オーストラリア環境助成団体ネットワークのディレクターをそれぞれ務める。オーストラリアのエネルギー転換について定期的に執筆している。

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  ファビー・トゥミワ
  エッセンシャル・サービス改革研究所（IESR） 所長

  エネルギー転換の戦略家であり、エッセンシャル・サービス改革研究所（IESR） 所長。IESRは低炭素エネルギーへの移行を提唱する、インドネシアのエネルギー政策と環境に関するシンクタンクである。エネルギー政策と規制の分野で20年以上の経験を持ち、自然エネルギーの実務家でもある。インドネシアの政府機関、企業、NGO、多国間開発機関に対し、電力、自然エネルギー、エネルギー効率、エネルギーファイナンス、気候変動政策について助言している。インドネシアの国際気候変動交渉団メンバー（2006～2018年）、採取産業透明性イニシアティブ（EITI: Extractive Industries Transparency Initiative）の理事を務めた（2011～2015年）。

  2021年よりインドネシア太陽エネルギー協会会長。太陽光発電の開発者であり、世界銀行のエネルギー部門管理支援プログラム（ESMAP）の技術諮問グループ（TAG）のメンバー、米国務省・ロックフェラー財団・ベゾス財団が主導するエネルギー移行アクセラレーター（Energy Transition Accelerator）ハイレベル協議グループのメンバーでもある。

  2007年LEADフェロー、2009年アイゼンハワー・フェロー。サティア・ワカナ・クリスチャン大学で電気工学を専攻した。

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  アリ・ イザディ
  ブルームバーグNEF アジア太平洋地域 統括

  産業技術総合研究所、燃料電池製造企業バラード・パワー・システムズ社勤務後、2010年にブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス社入社。インテリジェント・モビリティおよび日韓のエネルギー部門のリサーチチームの統括担当を経て現職に就任。ソウルを拠点に、アジア太洋地域統括として、同地域経済をよりクリーンで競争力のある未来へと移行させることに取り組む。ブリティッシュコロンビア大学において工業物理学学士号、電気工学修士号を取得後、名城大学において物質科学博士号を取得。

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  大野 輝之
  自然エネルギー財団 常務理事

  2013年より現職。国や自治体の気候変動対策に関する様々な検討会に参画。1979年 東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、1998年より環境行政に関わる。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引した。省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年から3年間、環境局長を務める。東京大学非常勤講師、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 理事、東京都参与。2014年、カリフォルニア州からハーゲンシュミット・クリーンエア賞を受賞。著書に『自治体のエネルギー戦略』、『都市開発を考える』（ともに岩波新書）、『現代アメリカ都市計画』（学芸出版社）など。東京大学経済学部卒。

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  ロマン・ジスラー
  自然エネルギー財団 上級研究員

  2014年に財団に参加。世界で拡大する自然エネルギーの動向を研究テーマとする。また、REN21（21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワーク）が毎年発行する「自然エネルギー世界白書（Renewables Global Status Report）」ではフランスの国別情報の筆頭著者として調査・執筆を担当し、他団体の調査にも貢献している。2021年に東京工業大学 環境・社会理工学院博士課程修了（融合理工学系エネルギーコース)、2012年にパリ第9パリ・ドフィーヌ大学修士課程修了（エネルギー経済）。

  自然エネルギー財団では、カーボンニュートラルに向けた世界的な取組みを中心に研究を行い、国際的なエネルギー統計の分析、コラム記事の執筆などを担当する。

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  大久保 ゆり
  自然エネルギー財団 上級研究員

  2015年に気候変動政策アドバイザーとして財団に参加、特に石炭火力関連産業と政策分野の調査、関連事業者とのエンゲージメントやコミュニケーション戦略に携わる。 2002年、持続可能な開発に関するサミット（リオ＋10）に参加以降、地球環境市民会議（CASA）の職員として気候変動枠組み条約会議に参加。その後、スイス・チューリヒ大学政治学部・国際比較研究センター研究員として欧州議会やドイツ環境省が助成する炭素市場と持続可能な発展に関する研究プロジェクトに参加。現地にてマイクライメイト気候基金の日本法人設立を支援、海外支部との連携を担当。途上国の排出削減と発展支援事業の運営に関わる。神戸市外国語大学大学院国際関係学部修了。

  自然エネルギー財団では、世界や日本の石炭火力や鉄鋼関連政策のフォロー、気候変動イニシアティブ（JCI）のサポートや海外機関との連携に取り組む。

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