2035セミナーシリーズ第1回2035年60％削減の衝撃日本のエネルギー政策は変われるのか

本年4月に開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合は、IPCCが第6次評価報告書で求めた、2035年までの温室効果ガス60％削減（2019年比）を緊急の課題として共同声明に盛り込みました。岸田総理が議長を務めた5月の首脳会議でもこの認識を確認しています。

2035年60％削減を実現するためには、現在の2030年46％削減を大幅に引き上げ、対策を加速することが必要です。この新たな「国際公約」は日本のエネルギー政策にどのような変革を求めるのか、企業や自治体には何が問われるのか。

国際大学の橘川武郎氏、東京大学の高村ゆかり氏、法政大学の高橋洋氏という3人のエキスパートをお招きし、徹底討論を行いました。

プログラム（敬称略）

［司会］相川 高信　自然エネルギー財団 上級研究員

登壇者紹介

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  橘川 武郎
  国際大学副学長・大学院国際経営学研究科 教授

  1975年東京大学経済学部卒業。1983年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。同年青山学院大学経営学部専任講師。1987年同大学助教授、その間ハーバード大学ビジネススクール客員研究員等を務める。1993年東京大学社会科学研究所助教授。1996年同大学教授。経済学博士。2007年一橋大学大学院商学研究科教授。2015年より東京理科大学大学院イノベーション研究科教授。2020年より現職（副学長は2021年から）。

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  高村 ゆかり
  東京大学未来ビジョン研究センター 教授

  島根県生まれ。専門は国際法学・環境法学。京都大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学。静岡大学助教授、龍谷大学教授、名古屋大学大学院教授、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）教授などを経て、2019年4月から現職。国際環境条約に関する法的問題、気候変動とエネルギーに関する法政策などを主な研究テーマとする。2020年10月より日本学術会議第25期副会長(国際活動担当)。再生可能エネルギー買取制度調達価格等算定委員会委員長、中央環境審議会会長、科学技術・学術審議会環境エネルギー科学技術委員会主査、東京都環境審議会会長、アジア開発銀行の気候変動と持続可能な発展に関する諮問グループ委員、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS）評議員なども務める。日本のパリ協定長期成長戦略（2019年6月閣議決定）を策定する懇談会委員を務めた。『気候変動政策のダイナミズム』『気候変動と国際協調―京都議定書と多国間協調の行方』など著書多数。2018 年度環境保全功労者環境大臣表彰受賞。

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  高橋 洋
  法政大学 社会学部社会政策科学科 教授

  1993年東京大学法学部卒、同年ソニー株式会社入社。1999年タフツ大学フレッチャー大学院修了（法律外交修士）。2000年内閣官房IT担当室主幹。2007年 東京大学大学院工学系研究科博士課程修了（学術博士）。同年東京大学先端科学技術研究センター特任助教、2009年富士通総研主任研究員を経て、2015年より都留文科大学教授。2023年より、法政大学社会学部社会政策科学科教授（現職）。専門はエネルギー・気候変動政策論、電力システム改革。経済産業省・総合資源エネルギー調査会委員、内閣府参与、外務省・気候変動に関する有識者会合委員、内閣府・再生可能エネルギー規制総点検タスクフォース委員などを歴任。編著書に、『エネルギー転換の国際政治経済学』（日本評論社、2021年）、『エネルギー政策論』（岩波書店、2017年）、『地域分散型エネルギーシステム』（共編、日本評論社、2016年）、『電力自由化―発送電分離から始まる日本の再生』（日本経済新聞出版社、2011年）など。

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