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登壇者紹介洋上風力拡大に向けた規制改革加速の必要性

2022年11月30日

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  • ジャン=エリック・パケ
    駐日欧州連合(EU)次期大使
    2022年秋より駐日欧州連合(EU)大使を務める。パケ大使はこれまで欧州委員会でさまざまな役職を歴任し、多様な分野で EU の政策形成に貢献し、大きな成果を上げてきた。2018 年~2022 年まで研究・イノベーション総局長として、「欧州イノベーション会議」の創設に関わり、主要な環境・社会・経済上の課題の解決を目指す複数の「EU ミッション」の立ち上げなど、研究・イノベーション分野における組織を挙げた取り組みを推進した。
    欧州近隣政策・拡大交渉総局西バルカン局長や駐モーリタニア EU 大使(2004~2007 年)を務め、豊富な国際経験を積む。2015 年~2018 年まで、欧州委員会の副事務総長(より良い規制・政策調整担当)を務めた。欧州横断運輸ネットワーク(TEN-T)政策の立案を主導し、欧州の輸送インフラ政策や投資戦略、単一欧州鉄道領域および内陸水路・港湾政策も担当した。業務においては、常に共創と組織的な変革を意思決定プロセスの中心に据え、また公共政策の課題設定に一般市民がより関与すべきだとの信念を持つ。
  • 内田 行宣
    DNVエナジー 日本 カントリーマネージャー
    2003年にガラードハッサンジャパン株式会社を創立と同時にカントリーマネージャーに就任。その後、同社は吸収合併を経てDNVのエネジーシステムズ部門となる。風力発電業界において30年の経験を有する。国内外の有力な事業者、風車メーカー、金融機関向けに、陸上・洋上のそれぞれにおいて多くの業務実績あり。経済産業省並びに国土交通省向けのアドバイザリー業務も数多く経験している。
    風力発電システム標準化委員会委員。風力発電認証システム分科会委員。国際規格 IEC 61400-26 シリーズ(風車及び風力発電所の利用可能率)のワーキンググループに、日本代表として創設時の2007年から加わり、規格文書化作業に従事。
  • 佐藤 憲次
    MHIべスタスジャパン 風車最適化技術部
    2000年 三菱重工業入社。2014年よりMHI Vestas Offshore Wind社技術部門の風車荷重及びタワー設計部長として、欧州をはじめとする多数の洋上風力プロジェクトの風車支持構造物設計・プロジェクト認証に従事。2021年2月よりMHIべスタスジャパン社の風車最適化技術部長として現在に至る。
     
  • 寺﨑 正勝
    九電みらいエナジー 常務取締役 事業企画本部長
    1982年 4 月 九州電力入社
    2005年 7 月 同 経営企画室 課長
    2007年 7 月 同 経営企画室 地域戦略グループ長
    2010年 7 月 同 社長室副室長(経営政策担当)
    2012年 6 月 九電ビジネスフロント 代表取締役社長
    2014年 6 月 九電みらいエナジー 取締役企画本部長
    2020年 6 月 同 常務取締役事業企画本部長 現在に至る

    (兼 務)
    2017年 4 月 ひびきウィンドエナジー 取締役
    2017年12月 下関バイオマスエナジー合同会社 代表社員職務執行者
    2021年12月  田原グリーンバイオマス合同会社 代表社員職務執行者

    (公職・委員等)
    内閣府総合海洋政策本部参与会議専門委員(2017年度)、OEAJ海洋エネルギー資源利用推進機構監事、九州知事会・九州経済連合会再生可能エネルギー産業化推進委員会委員など
  • 渡辺 さゆり
    世界洋上風力フォーラム(WFO)日本代表

    2006年あおぞら銀行入社。2013年に再生可能エネルギー業界に転職し、発電事業者及び風車機器メーカーにおいて太陽光・陸上風力プロジェクトを担当。2018年 K2 Managementドイツ・ハンブルグ支店に入社し、建設・試運転期間のドイチェ・ブッフト洋上風力プロジェクト (252MW, 8.4MW x 31 WTGs)、また事業者選定公募の洋上風力事業などに携わる。2021年9月より、洋上風力の世界的な拡大に貢献することを活動目的とする非営利法人World Forum Offshore Wind(世界洋上風力フォーラム)での勤務を開始。2022年1月より東京勤務。
  • イルッカ・サーリネン
    駐日欧州連合代表部 通商部 参事官
    2020年春より現職。フィンランド外務省においてさまざまな職務を歴任、2004-2013年には市場アクセス担当課長、2013-2019年には対外経済関係担当副局長を務めた。また、EU委員会貿易総局(1998-2001年)、駐日フィンランド大使館(2019-2020年)にも勤務した。
    貿易と持続可能な開発、グローバル・バリューチェーン、紛争解決、自由貿易協定など、貿易・経済に関する幅広い分野を専門とする。新しい市場アクセスや輸出振興策の創設に貢献しており、2018-2019年には「貿易政策イノベーションに関するEUハイレベルグループ」のメンバーを務めた。サーリネン氏は、EUと国内それぞれにおける国際交渉の経験が長い。
    現職では、市場アクセス(特に洋上風力発電関連)、規制協力、日本の貿易協定、バリューチェーンに関する問題に集中して取り組んでいる。
  • トーマス・コーベリエル
    自然エネルギー財団 理事長
    スウェーデン・チャルマース工科大学教授。工学物理の理学修士号、物理資源理論の博士号を取得し、チャルマース工科大学で環境科学の講師、その後ルンド大学の産業環境経済国際研究所の教授(専門は国際的に持続可能なエネルギーシステム)を歴任。現在はチャルマース工科大学で産業エネルギー政策の教授。産業界の経験もあり、バイオマス・エネルギーで燃料や技術を提供する企業や、自動車業界向け持続可能なエネルギーソリューション開発会社、風力発電所運営会社などの企業で、主導的な役割を果たしてきた。現在、ヴァッテンフォール社外取締役、欧州企業InnEnergyの産業育成エグセクティブを務める。政治面では、スウェーデンおよび欧州の環境市民組織やエネルギー・環境関連法案を策定するスウェーデン政府委員会のメンバーとして活動する傍ら、中国の環境と開発に関する国際協力委員会(China Council for International Cooperation on Environment and Development)では低炭素産業化戦略対策委員会委員を兼任。また、2008年から2011年までスウェーデンエネルギー庁長官を務めた。任期半ばで、自然エネルギー財団理事長就任のため退職。2018年から2021年までスウェーデン政府が設立した「気候変動委員会」の委員。
  • 大林ミカ
    自然エネルギー財団 事業局長
    2011年8月公益財団法人 自然エネルギー財団の設立に参加。財団設立前は「国際再生可能エネルギー機関, IRENA」(本部アブダビ)にて、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務める。2008年から2009年まで駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザー。2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加、2000年から2008年まで副所長。1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当する。2017年に国際太陽エネルギー学会より、ハーマン・シェアに敬意を表して設けられた「太陽エネルギー政策推進におけるグローバルリーダーシップ賞」を受賞。大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。
  • 斉藤 哲夫
    自然エネルギー財団 特任研究員
    2019年より現職。1971年富士電機にて、水力発電所および電力系統の制御システム設計業務に従事。1996年同社にて、風力発電設備のEPC業務に従事。2001年任意団体日本風力発電協会設立に伴い、同協会の理事就任。2007年電源開発株式会社にて、風力発電事業の開発業務に従事。2010年新体制の一般社団法人日本風力発電協会にて、風力発電のポテンシャル調査とこれに基づく2050年導入目標の策定や目標の達成に向けた提言などの業務に従事。2015年東京大学にて、風力発電の出力予測システムと制御機能活用による電力品質維持・向上に関する研究に従事。
    2005年から風力発電設備や電力系統運用に係る経済産業省、環境省、国土交通省、NEDOなどの委員会に参画。
    自然エネルギー財団では、太陽光や風力発電の出力抑制のデータ分析や国際送電に関する研究などを担当。
  • 工藤 美香
    自然エネルギー財団 上級研究員
    2016年より現職。弁護士。2002年から3年間日本弁護士連合会司法改革調査室にて、裁判員制度・刑事司法改革担当。その後日本司法支援センター民事法律扶助課勤務を経て2011年日本弁護士連合会司法改革調査室(のち司法調査室)嘱託(民事司法改革、法曹養成制度改革、組織内弁護士担当)。東京大学法学部卒。1997年司法研修所入所、1999年弁護士登録。
    自然エネルギー財団では、国際送電に関する研究および電力システム改革を担当、自然エネルギーの制度的課題にも取り組む。

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外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギー協議会
  • 指定都市 自然エネルギー協議会
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织

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