登壇者紹介ワークショップ：2050年に向けた慈善事業財団の役割

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  キース・ポーター
  スタンレー財団 プレジデント/CEO

  2013年2月に現職に就任する前は、政策担当ディレクターとして、多角的政策転換を目標にした動的な擁護団体へとスタンレー財団を移行させるべくリーダーシップを発揮。具体的には、新しい戦略計画の策定と実施、作業計画とセオリー・オブ・チェンジ（変革の理論）モデルの作成、進捗状況の評価、およびさまざまな機関や個人とのネットワーキングやコラボレーションによるスタンレー財団の影響の最大化等を主導した。またポーターは、1988年から2004年にかけて国際問題に関する同財団の全国ネットラジオ番組Common Groundの共同プロデューサー兼共同ホストを務めている。イリノイ州立大学卒業。外交問題評議会の現役メンバー。

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  山岡 義典
  公益財団法人 助成財団センター 代表理事・理事長 / 特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド 理事長

  大学院を修了して都市計画の実務についた後、トヨタ財団プログラム・オフィサーを経てフリーに転身。1996年、日本NPOセンター設立、常務理事・事務局長就任。代表理事を経て退任後は顧問に。2001年法政大学教授、退任後は名誉教授に。2002年、市民社会創造ファンド設立、理事長に就任、現在に至る。また2014年には助成財団センター理事長に就任し、現在に至る。 

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  小野 弘人
  セブン-イレブン記念財団　地域活動支援事業 マネジャー

  環境NPO活動の支援や日本全国の環境NPOのネットワーク構築をセブン‐イレブン記念財団の職員として担当。今年度で第22回を数える「環境NPOリーダー海外研修」のプログラム・コーディネーター。
  日本全国の環境NPOの成功事例や環境先進国ドイツの事例紹介なども行い、地球温暖化防止活動の全国大会「低炭素杯」の審査員も務める。

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  利根 英夫
  公益財団法人 トヨタ財団 プログラムオフィサー

  トヨタ財団プログラムオフィサー。アジアの共通課題と相互交流をテーマにする国際助成プログラムを担当。2010年に財団法人日本国際交流センターに入所し、特に韓国とドイツとの二国間対話プログラムおよび世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）を支援する民間サポートグループであるグローバルファンド支援日本委員会（Friends of the Global Fund, Japan）事務局業務を担当。

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  アシーナ・ロンキロ＝バレステロス
  グロワルド・ファミリー・ファンド アジア地域 気候・ファイナンスディレクター

  グロワルド・ファミリー・ファンドにおいて、アジア気候変動ファイナンス戦略の構築と実施に関わる側面を統括。現職以前は、世界資源研究所「サステナブルファイナンス」プログラムの責任者を8年間にわたって務める。長年にわたり、開発途上諸国における環境、開発、天然資源のガバナンス、特に気候変動、クリーンエネルギー、サステナブルファイナンス分野におけるリーダーシップおよびマネージメントに関して経験を積む。中国、インド、フィリピン、インドネシア、タイ、日本において気候変動政策、サステナブルファイナンス、クリーンエネルギー分野の業務に積極的に関わる。フィリピン政府のUNFCCCにおける気候変動折衝チームの政策顧問を長期間務める。

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  エイドリアン・フェルナンデス
  気候イニシャチブメキシコ エグゼクティブ・ディレクター

  2015年より現職。科学と政策の接点としての立場から環境・気候変動分野で30年以上にわたる経験を持つ。
  2005年から2011年までClimateWorks Foundation（CWF）にシニア・コンサルタントとして勤務後、2013年にLatin American Regional Climate Initiative（LARCI）を立ち上げ後CEOとなり、2015年には気候イニシャチブメキシコ（ICM）を創設しCEOとなる。
  2006年のニューヨーク開催の国連持続可能な開発委員会第14回会合ではラテンアメリカ代表副議長に、また2005～2006年の全アメリカ地球変動研究機関（IAI）では議長に選出されている。1995～2004年はメキシコ環境省の国立生態学研究所で要職を経験。
  メキシコ国立自治大学より学士（生物学・生態学）、英国インペリアル・カレッジ・ロンドンで修士号（環境技術）と博士号（環境科学）を取得。

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  ヘンク・ロジャース
  ブループラネット財団  創設者・会長

  人類の化石燃料への依存を減速させ、最終的には終息させることを提唱する世界的活動家のひとりで、ブループラネット財団を創設し会長を務める。ハワイ全域で2045年までに100％自然エネルギーを達成することを目指す政策を掲げ、その実施のための道筋を築くことに力を注ぐ。現在はハワイにとどまらず、世界各地において100％自然エネルギーを達成することができるよう支援活動を行う。これまで三度にわたって列国議会同盟会議において演説を行い、178の同盟諸国と共同で気候変動緊急決議案を起草。直近の活動として「ブループラネットアライアンス」（ブループラネット同盟）を発足し、全世界を巻き込む気候変動アクションを起こすことをめざし、その達成のために「マンデートファースト」のアプローチを提唱。個人、組織・団体、市町村、州、国内、最終的に全世界において数量的に把握できる結果に導くことを目標とする。

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  カルロ・パパ
  エネル財団 ディレクター

  IBM（アイルランド、英国）での勤務の後、1997年にイタリアの大手配電事業者エネル・ディストリビュゾーネに入社。翌年経営戦略企画部に配属。ヨーロッパ最大のコーポレート・ベンチャー・ファンドを設立し、ロシアおよびウクライナで事業開発を主導。また、マーケット部門人材計画/組織/開発チームや会長室の調整役を務め、最近ではエネル・グリーン・パワーのチーフ・イノベーション・オフィサーとして手腕を発揮している。
  アスペン研究所および米国ジャーマン・マーシャル財団でのシンクタンク業務に積極的に関与し、2015年からは国連国際防災戦略事務局（UNISDR）の災害に強い社会に向けた民間セクター・アライアンス（ARISE）の理事に名を連ねている。
  経済学修士号、経営工学博士号のほか、ニューヨーク大学スターン・スウール・オブ・ビジネス、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、HEC経営大学院の共同発行によるトリウム経営学修士（TRIUM MBA）を取得。
  
   

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  レイ・ホンペン （雷紅鵬）
  ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団（CIFF） 中国担当カントリーディレクター・気候変動プログラム ディレクター

  ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団（CIFF）が中国で展開する事業戦略、ポートフォリオ、事業展開を統括。CIFF中国事務所代表として現地チームを統率し、エネルギー転換、カーボンプライシング、持続可能な都市の構築、持続可能な都市へ向けての転換、大気の質の向上、グリーンファイナンス、気候及び環境のガバナンス、グリーンな一帯一路の推進などから成るポートフォリオ展開を統括する。政府機関、シンクタンク、NGO、慈善事業団体において、幅広い経験を有する。CIFF以前には世界資源研究所チャイナ（WRI China）エネルギープログラム、WWFチャイナ 気候変動・エネルギーチームを主導。また4年以上にわたり中国政府のエネルギー効率の向上、建物のグリーン化などに携わる。また、中国エネルギー基金会理事も務める。

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  キャサリン・ブラウン
  メルボルン市長慈善財団 （豪州）チーフ・エグゼクティブ

  地域住民基盤の財団としてはオーストラリアで最も歴史が古くかつ最大規模のメルボルン市長慈善財団CEOに2011年に就任。弁護士。非営利・慈善事業分野および機関において戦略・ガバナンスアドバイザー、弁護士、管理職として活動した経歴をもつ。2010年に『グレートファウンデーションズ―強靭で有効な非営利組織を構築するための360度ガイド』をACER プレスより出版。スインバン工科大学ビジネス・法学部ソーシャルインパクトセンターにて、フィランソロピー系財団およびイノベーションをテーマに博士を取得。ビクトリア州政府保健衛生・女性委員会委員に指名される。強靭で持続可能かつ開かれた共同体をつくりあげる努力に助力することを使命として認識している。

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  田中 伸男
  笹川平和財団 会長 / 元IEA 事務局長

  1972年東京大学経済学部経済学科卒業、1973年通商産業省入省。1986年大臣官房秘書課長補佐。1987年資源エネルギー庁企画官。1989年経済協力開発機構科学技術工業局次長、同局長を経て、1995年産業政策局産業資金課長。1997年通商政策局総務課長。1998年外務省在アメリカ合衆国日本大使館公使。2000年経済産業研究所副所長。2002年通商政策局通商機構部長。2004年経済協力機構科学技術産業局長を経て、2007年9月より国際エネルギー機関（IEA）事務局長。現職は東京大学公共政策大学院 客員教授、笹川平和財団 会長。

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  ナターシャ・シー
  公益財団法人 笹川平和財団　ジェンダーイノベーション事業グループ  特任研究員
  
  笹川平和財団にてソーシャルインベストメント部門を担当。アジア最大のインパクト投資ファンドの一つである、アジア女性インパクトファンド（規模：1億米ドル）の創設メンバーの一人。主な業務としては、投資管理（投資資産配分管理等）、ディールソーシング、投資先選定、デューデリジェンス、ポートフォリオパフォーマンスの監視。また、AVPN、東アジアインパクト投資フォーラム、中国 - ASEANインパクト投資フォーラム等の主要インパクト投資カンファレンスで講演するなど、さまざまなインパクト投資に関するエコシステム構築に寄与する。インパクト投資に携わる前は、エクイティリサーチアナリストとしてUBSインベストメントバンクに勤務、その後、社会起業家として活躍した後、ボランティアコンサルタントとしてテクノサーブナイロビにて従事。国立台湾大学にての学士、Northwestern University Kellogg School of ManagementにてMBAを取得。

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  クラウス・ミルケ
  F20 代表

  「持続可能性のためのファウンデーション」（Stiftung Zukunftsfähigkeit / Foundation for Sustainability）を創設し、会長を務めた後、F20運営委員会 代表として活動。1991年以降、ドイツの開発と環境に関するNGO「ジャーマンウォッチ」の理事も務める。経済学学士号を取得後、社会学、政治学を修める。中規模企業における役員経験から、現在は政府諸機関、企業、市民グループへのコンサルティングも行う。さまざまなネットワーキングおよびキャンペーン活動の中でアドバイスやモデレーション、アドボカシー活動を積極的に展開し、気候変動とエネルギー分野、および持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて、ドイツが推し進める2030アジェンダの実施に尽力している。

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  ステファン・シュリグ
  F20 事務局長 

  これまで約20年間にわたって世界各国の政府、国会議員らとの協働のもとに持続可能な開発に関する分野の課題に取り組む。2017年にF20における活動に加わる以前は、世界未来協議会（WFC）理事、国連世界都市キャンペーン実行委員会委員を歴任。また2007年までグリンピース・ドイツのシニアマネージメントチーム・メンバーも務めた。大学において建築学を修める。現在、ハンブルク・ハーフェンシティー大学において都市計画大学院講座を担当。

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  トーマス・コーべリエル
  自然エネルギー財団 理事長

  スウェーデン・チャルマース工科大学教授。工学物理の理学修士号、物理資源理論の博士号を取得し、チャルマース工科大学で環境科学の講師、その後ルンド大学の産業環境経済国際研究所の教授（専門は国際的に持続可能なエネルギーシステム）を歴任。現在はチャルマース工科大学で産業エネルギー政策の教授。産業界の経験もあり、バイオマス・エネルギーで燃料や技術を提供する企業や、自動車業界向け持続可能なエネルギーソリューション開発会社、風力発電所運営会社などの企業で、主導的な役割を果たしてきた。現在、ヴァッテンフォール社外取締役、欧州企業InnEnergyの産業育成エグセクティブを務める。政治面では、スウェーデンおよび欧州の環境市民組織やエネルギー・環境関連法案を策定するスウェーデン政府委員会のメンバーとして活動する傍ら、中国の環境と開発に関する国際協力委員会（China Council for International Cooperation on Environment and Development）では低炭素産業化戦略対策委員会委員を兼任している。また、2008年から2011年までスウェーデンエネルギー庁長官を務めた。任期半ばで、自然エネルギー財団理事長就任のため退職。2018年スウェーデン政府が設立した「気候変動委員会」では委員を務める。

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  大林 ミカ
  自然エネルギー財団 事業局長 / F20 共同代表

  2011年、自然エネルギー財団の設立に参加。財団設立前は、アラブ首長国連邦の首都アブダビに本部を置く「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）」で、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務めていた。1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当、2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加し、2000年から2008年まで副所長。2008年から2009年までは駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザーを務めた。2017年、国際太陽エネルギー学会（ISES）よりグローバル・リーダーシップ賞を受賞。大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。