石炭火力発電のフェーズアウトを考えるシンポジウム｜イベント

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レイチェル・キング
駐日英国大使館経済・科学・広報部公使参事官

2017年10月　駐日英国大使館経済・科学・広報部公使参事官
2016年3月　駐日英国大使館国際通商省海外事業部ディレクター
2015年7月　駐日英国大使館政治部参事官政治・広報ディレクター
2012年1月　英国財務省プログラムマネージャー（予算・歳出審査部門）
2010年1月　英国内閣府首相官邸秘書官
2009年6月　英国内閣府経済・内政問題事務局内政担当官
2008年9月　英国文化・メディア・スポーツ省政府オリンピック実行委員会政策アドバイザー
2002年9月　ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン (UCL)
1998年9月　ケンブリッジ大学クレア・カレッジ
パオラ・パラ
クライメイト・アナリティクス気候変動政策アナリスト

エコノミスト・気候変動政策アナリストであるパオラ・パラは、電力部門における石炭等の化石燃料を段階的に廃止するための戦略策定に重点をおきながら、パリ協定の文脈のもと、エネルギー部門の脱炭素化のためのモデリングと分析作業を主導している。関連する著作は、クライメイト・アナリティクスによる、世界および欧州における石炭火力発電の廃止に関するレポート、各地域における石炭火力フェーズアウトに関する科学誌への寄稿、国連環境計画（UNEP）の排出ギャップ報告書2017年版における執筆など多数。
夫馬賢治
株式会社ニューラル代表取締役

サステナビリティ経営・ESG投資アドバイザリー会社を2013年に創業し現職。同領域ニュースサイト「Sustainable Japan」運営。国連責任投資原則（PRI）署名機関。環境省バックアップの「21世紀金融行動原則」のメディア協力企業。サステナビリティ経営、ESG投資、気候変動金融リスクに関する講演多数。日本経済新聞や毎日新聞へコメント寄稿。2015年ハーバード大学大学院サステナビリティ・マネジメント専攻在籍。2012年サンダーバード国際経営大学院MBA取得。2004年東京大学教養学部国際関係論専攻卒。
アリア・アルタフ
駐日カナダ大使館二等書記官（経済）

2000-2002　カールトン大学ノーマン・パターソン国際関係大学院
2008-2010　外務・国際貿易省、ラテンアメリカ部、カリブ海諸島担当デスク・オフィサー
2010-2011　外務・国際貿易省、中東諸国部、イラン担当デスク・オフィサー
2011-2013　外務・国際貿易省、教育部、カナダ教育外交担当オフィサー
2013-2015　外務・国際貿易省、語学学校、オタワ州日本語研修担当
2015より現職。
マシュー・ウェブ
英国・E3G シニア・アソシエイト

英国シンクタンクE3Gシニア・アソシエイト。近年設立された脱石炭連盟(PPCA - Powering Past Coal Alliance) に携わり英政府と脱石炭計画を推進して国際石炭外交を率いる。
E3G出向以前には、ビジネス・エネルギー・産業戦略省にてBonfield Reviewなど英国内エネルギー効率政策のほか、熱源に関する分野や2050 Pathways Analysis等、様々な気候変動・エネルギー政策を担当していた。
英外務省在職中には、2009年欧州理事会にて採択されたNew Entrant Reserve 300 の鍵となったCarbon Capture and Storage (CCS - 二酸化炭素回収・貯蔵) プロジェクト支援拡大のためのキャンペーンを統括。また、2005-2006年に環境・食糧・農村地域省の国際気候変動チームを担当した際には中国との英・EU “Near Zero Emissions Coal” プロジェクトのCCS協力事業設立に大きく貢献した。
オックスフォード大学にて化学を専攻し、ケンブリッジ大学にて物理化学博士号を取得。
海部愛
環境省地球環境局総務課地球温暖化対策制度企画室室長補佐

2004年環境省入省。国連気候変動枠組条約交渉（外務省出向）、原子力規制委員会の設立、環境金融等を担当した後、現職。日本の電力部門の地球温暖化対策、カーボンプライシングの導入検討を担当。東京大学法学部卒、ロンドン大学（UCL）開発学修士、サセックス大学気候変動政策学修士。
ウルズラ・ヒュンテス
クライメイト・アナリティクスシニア気候変動政策アドバイザー

大気物理学の博士号取得。気候変動政策および科学と政策を結び付ける活動及び研究において20年以上の経験を有する。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や、EUとドイツの気候変動枠組条約（UNFCCC）交渉、さらに国の気候変動対策行動計画やプログラムの開発において主導的役割を果たしてきた。アジア太平洋地域において、1.5°C目標に向けた気候変動・エネルギー政策転換戦略の活動を主導している。
金井司
三井住友信託銀行経営企画部フェロー役員チーフ・サステナビリティ・オフィサー

1983年大阪大学法学部卒業、同年住友信託銀行に入社しロンドン支店、年金運用部を経て、2005年より企画部・社会活動統括室CSR担当部長。2012年より三井住友信託銀行経営企画部・CSR担当部長。2018年4月よりフェロー役員　チーフ・サステナビリティ・オフィサー。同社グループのESG投資を含むサステナビリティ業務全般を統括する。「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」運営委員、同「持続可能な地域支援ワーキンググループ」座長他。著書に『戦略的年金経営のすべて』『CSR経営とSRI』『金融CSR総覧』『SRIと新しい企業・金融』『自然資本入門』等（いずれも共著）。
長村政明
東京海上ホールディングス株式会社事業戦略部参与

1997～2004年、米イリノイ州・シカゴに米中西部企業顧客のアカウントエグゼクティブとして駐在後、2004年10月より東京海上日動火災保険・経営企画部にて国際規制イシューを担当、2011年8月より東京海上ホールディングス/東京海上日動火災保険・経営企画部・CSR 室長、2018年4月より現職。
2012年6月、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEPFI）の下で発足された「持続可能な保険原則」（PSI）の起草に関与。
末吉竹二郎
自然エネルギー財団副理事長

東京大学を卒業後、1967年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）に入行。1998年まで勤務した。日興アセットマネジメントに勤務中、UNEP金融イニシアチブの運営委員メンバーに任命された。　現在、アジア太平洋地区の特別顧問としてUNEP金融イニシアチブの活動を支援する傍ら政府や地方自治体の審議会委員などを務める。この他、セミナーや講演会、大学での授業などを通じて環境問題や社会的責任（CSR）、社会的責任投資（SRI）についての講演等を行う。
主な著書に『ビジネスに役立つ!末吉竹二郎の地球温暖化講義』（東洋経済新聞社）、『有害連鎖』（幻冬舎）、『最新CSR事情』（北星堂書店）、『グリーン経済最前線』（岩波新書、共著）がある。
大野輝之
自然エネルギー財団常務理事

東京大学経済学部卒。1979年東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、1998年より環境行政に関わる。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引した。省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年7月から３年間、環境局長を努める。2013年7月に東京都を退職。2013年11月より現職。東京大学非常勤講師。ソウル国際エネルギー諮問委員会委員。
2014年、カリフォルニア州からハーゲンシュミット・クリーンエア賞を受賞。
著書に『自治体のエネルギー戦略』、『都市開発を考える』（ともに岩波新書）、『現代アメリカ都市計画』（学芸出版社）など。
西田裕子
自然エネルギー財団気候変動グループマネージャー

2017年3月まで、東京都において気候変動、ヒートアイランド対策の政策立案および国際環境協力を担当。都市再開発や、調査研究部門での経験と合わせ、都市のサスティナブルデベロップメント（環境建築／都市づくり）関連の政策を専門としてきた。最近では世界の大都市ネットワークであるC40と連携して、都市の建築の省エネルギー施策集「Urban Efficiency」を取りまとめるなど、世界の都市をサポートする活動を推進する。2017年5月より現職。
大久保ゆり
自然エネルギー財団上級研究員

2015年に気候変動政策アドバイザーとして着任後、2016年8月より現職。専門は、気候変動政策。2002年、持続可能な開発に関するサミット（リオ＋1 0）に参加以降、地球環境市民会議（CASA）の職員として気候変動枠組み条約会議に参加。その後、スイス・チューリヒ大学政治学部・国際比較研究センター研究員として欧州議会やドイツ環境省が助成する炭素市場と持続可能な発展に関する研究プロジェクトに参加。現地にてマイクライメイト気候基金の日本法人設立を支援、海外支部との連携を担当。途上国の排出削減と発展支援事業の運営に関わる。神戸市外国語大学大学院国際関係学部修了。
自然エネルギー財団では、『日本における石炭火力新増設のビジネスリスク―設備利用率低下による事業性への影響―』（2017年）、『世界の石炭ビジネスと政策の動向～パリ協定後の投融資を誤らないために～』（2016年）などの執筆を担当。