脱炭素社会に向けたエネルギービジネスと金融機関・企業の役割｜セミナー｜イベント

公益財団法人自然エネルギー財団は、2017年2月14日（火）に、「脱炭素社会に向けたエネルギー、ビジネスと金融機関・企業の役割」と題したセミナーをBloomberg New Energy Financeと共に開催しました。

気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が発効し、世界では石炭関連ビジネスからの離脱が急速に進んでいます。その一方で、自然エネルギーの新規投資額は過去最大を記録し、設備容量が増加すると共にコストが大幅に低下しています。海外では気候変動問題への対応が重要な政治課題となる中、機関投資家の気候変動問題のリスク回避、また自然エネルギー投資への関心が高まっています。本セミナーでは、金融安定理事会の気候関連財務情報開示に関するタスクフォース（TCFD）の報告書発表を受け、第1セッションで金融機関による気候変動リスク回避のための企業の財務情報活用について、第2セッションで自然エネルギーシフトに動き始めた企業の取組みについて、このテーマに取組む金融機関・企業を招き、今後の展望と日本の課題を議論しました。

プログラム（敬称略)

セッション 1　企業の情報開示と機関投資家の気候変動リスク対応
基調講演 1	末吉竹二郎　UNEPFI 特別顧問、自然エネルギー財団代表理事・副理事長「ポストパリ時代の金融を考える」資料DL
基調講演 2	トーステン・ゾルバーグ　ノルウェー国会議員、ノルウェー議会財政委員会委員「ノルウェーの石炭からのダイベストメントについて」資料DL
特別講演	長村政明　東京海上ホールディングス経営企画部部長兼 CSR 室長（TCFD メンバー）「TCFD提言の概要」資料DL
パネルディスカッション「TCFD 報告書を受けて」
	モデレーター：アリ・イザディ　BNEF 日韓代表パネリスト：　トーステン・ゾルバーグ　ノルウェー国会議員長　長村政明　東京海上ホールディングス経営企画部部長兼 CSR 室長（TCFD メンバー）　金井司　三井住友信託銀行経営企画部理事・CSR担当部長
セッション 2　脱炭素社会に向けた自然エネルギーへの転換
特別講演	ティム・バックレー　エネルギー経済投資アナリシス研究所（IEEFA）エネルギー投資分析部長「世界の電力市場改革の潮流：低炭素化へのシフト」資料DL
パネルディスカッション
	モデレーター：大野輝之　自然エネルギー財団常務理事「世界と日本の自然エネルギーの動向」資料DL パネリスト：　鈴木伸一　株式会社エクソル代表取締役社長　資料DL 　「日本の基幹電源・太陽光発電の未来」　那須原和良　清水建設株式会社 ecoBCP事業推進室　執行役員・室長　資料DL 　「サステナビリティ事業推進のための電力事業参入」　加藤茂夫　リコー執行役員／サステナビリティ推進本部長　資料DL 　「2050年を見据えたリコーの環境経営」　ティム・バックレー　エネルギー経済投資アナリシス研究所（IEEFA）エネルギー投資分析部長