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先進企業の自然エネルギー利用計画 (第4回)
ソニー、2040年までに全世界で自然エネルギー100%
日本国内は拠点間で太陽光発電の電力融通も

石田雅也 自然エネルギー財団 自然エネルギービジネスグループマネージャー

2018年10月29日

 ソニーは8年前の2010年に、グループの事業活動と製品のライフサイクルを通して2050年までに環境負荷ゼロを目指す「Road to Zero」を長期ビジョンとして打ち出した。その中でCO2排出量をゼロに削減する目標を掲げ、自然エネルギーの利用拡大に取り組んでいる。2018年9月には国際イニシアチブの「RE100」に加盟して、2040年までにグループ全体で自然エネルギーの電力を100%利用する計画だ(図1)。
 
図1.2050年のCO2排出量ゼロに向けたロードマップ。出典:ソニー

エネルギーを最も多く消費するのは日本の半導体工場

 すでに欧州の各拠点では自然エネルギーを100%利用しているほか、北米でも自然エネルギーの利用率が25%に高まっている。ただし全世界のソニーグループで見ると、2017年度に自然エネルギーの電力を利用できた割合は5%だった。グループの事業の中でエネルギーを最も多く消費するのは半導体の工場で、その大半は日本国内にある。2040年の100%の目標達成に向けて、日本で自然エネルギーの導入を加速させることが最大の課題になる(図2)。
 
図2.自然エネルギーの電力100%に向けたロードマップ

 ソニーは自然エネルギーの利用を拡大するために、3つの方法を組み合わせる。1つ目は工場や物流拠点の屋上に太陽光発電設備を導入して、発電した電力を自家消費する。2つ目は小売電気事業者が販売する自然エネルギー100%のメニューを購入する。そして3つ目は自然エネルギーを使って発電した電力の環境価値(CO2を排出しないなどの効果)を証書で購入する方法である。特に今後は自然エネルギー100%のメニューを最大限に活用する方針だ。
 
 その一方で新たな取り組みにもチャレンジする。電力の消費量が少ない物流拠点などで発電した太陽光の余剰電力を、「自己託送」で他の拠点に融通する試みである。自己託送は同じグループの拠点間で、電力会社の送配電ネットワークを利用して電力を融通できる。近い将来に太陽光発電のコストが低下すれば、送配電ネットワークの利用料を支払っても、電力会社から購入するよりも安く済む。コストを削減しながら自然エネルギーの利用量を増やせる期待があり、早期の実現に向けて準備を進めていく。

外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织