公益財団法人 自然エネルギー財団は、2013年中の策定をめざして検討が進められている、新しい「エネルギー基本計画」に関して、「エネルギー基本計画 ３つの論点」を発表いたしましたのでお知らせいたします。この「3つの論点」は、 原子力、自然エネルギー、省エネルギーという、計画策定のもっとも重要な要素について、現在の基本政策分科会の議論の中で十分に示されていないデータや事実、論点を提示し、より幅広い議論を促進することを目的としたものです。

「エネルギー基本計画3つの論点」ポイント

1.原子力発電に未来はあるのか

• 日本でも世界でも福島原発事故の前から 原発による発電量は減少している
• 原子力発電の建設コストは増加を続けている
コラム1：目途の立たない使用済み核燃料処分問題



2.自然エネルギーは電力供給の主役になれるか

• 急速に低下している欧米の自然エネルギー価格
• 日本でも価格低下は始まっている
• 世界全体の自然エネルギーの発電量は原発を上回り その差は拡大している
• 欧米先進国では、既に国の基幹電源に
• 気象予測システムで自然エネルギーを活用
• 太陽光発電は需要のピークをカバーする



3.省エネルギーの可能性は汲みつくせているのか

• 「電力不足」を克服した賢い節電が継続
• 産業部門の省エネルギーは停滞している
• 火力発電：電力供給側にも大きな省エネルギーの余地
コラム2：原発停止による燃料費増加分の検討
　省エネルギーの徹底と自然エネルギーの普及加速化こそ もっとも確実な燃料費対策
コラム3：自然エネルギーの賦課金額は妥当か
　再生可能エネルギー賦課金（再エネ賦課金）は 消費者から過剰に徴収されている

エネルギー基本計画3つの論点全文 (PDF)

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