2050：自然エネルギーによる脱炭素化のための送電網のあり方

研究方法

電力広域的運営推進機関（以下、OCCTO）が2023年3月に公表した「広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン）」を再現したシナリオ（OCCTO再現シナリオ）と、自然エネルギー財団、ドイツのシンクタンクであるアゴラ・エナギーヴェンデ、およびフィンランドのラッペンランタ工科大学が2021年に発表した共同研究「Renewable Pathways to Climate-neutral Japan」の結果をベースにしたシナリオ（自然エネルギー100%シナリオ）の2つを設定し、沖縄を除く一般送配電事業者（以下、TSO）エリアと地域間連系線を考慮した電力需給シミュレーションを実施しました。

主な結果

・2050年に自然エネルギーが電力供給の50%程度を占めるOCCTO再現シナリオにおける分析結果は、「広域連系系統のマスタープラン」 とほぼ同等の結果が得られた。一方、電力供給における自然エネルギー比率をさらに高めた自然エネルギー100%シナリオでは、「マスタープラン」に示された容量以上の増強が必要との結果となった。例えば、北海道～東京TSOエリア間には少なくとも12GW程度の増強が必要であることが示された。

・「柔軟な需要」（EVへの充電や熱製造、水素製造など）や蓄電池が、自然エネルギーによる発電量が需要量を上回る場合、どの程度有効に働くかの分析も併せて行った。「柔軟な需要」や蓄電池は、送電線増強による便益が少ない場合にも、追加的に便益を発生させ得る手段であると確認できた。「柔軟な需要」を大規模に活用するためには、これらを安価に調達・運用する必要があり、需要家へのインセンティブの与え方や、それを促す規制や制度などの整備が必要であることがわかった。蓄電池については、現時点で想定可能な2050年の価格および寿命では、送電線増強に対して経済性が劣るものの、技術の進展次第で状況が変わる可能性もあるとわかった。

・欧州では、洋上風力発電による電力を陸地まで送る海底送電線や、地域間を結ぶ連系線を、いずれも送電事業者がイニシアティブをとって整備する事例が生まれ始めている。日本においても洋上風力発電と送電線整備とを同時に進める手段として、洋上風力発電の設置場所を考慮した地域間連系線の設置や、本土と系統連系していない離島をハブとした送電網の構築により、トータル投資コストを抑制しながら送電網整備を進める提案を行った。
 

自然エネルギーによる脱炭素化のための送電網研究会