[特設ページ] 脱炭素の日本へ：2030年・2050年のエネルギーミックスの姿

　2021年は、エネルギー政策の選択が問われる大切な年です。3月には、東福島第一原子力発電所事故から10年の節目を迎えました。また、11月には気候危機の回避に向け2030年、そして2050年への戦略が問われるCOP26が開催されます。

　国においては、2030年エネルギーミックスと温室効果ガス削減目標（NDC）と見直しが進んでいます。また2050年へのグリーン成長戦略の改定も行われます。

　自然エネルギー財団は、脱炭素社会への日本の道を明らかにするため、以下に示す、一連の政策提案を行ってきました。昨年10月、菅総理が2050年カーボンニュートラルを宣言した後も、国のエネルギー政策では石炭火力発電や原子力発電への固執が続いています。財団の提案は、自然エネルギーとエネルギー効率化の推進で、脱炭素社会へのエネルギー転換が可能であることを示しています。
　
　これらの提案が、あるべき日本のエネルギー政策の確立に貢献することを期待してます。

2030年への提案

• 

  報告書・提言
  2030年における電力需給バランスとコストの検証
  2021年2月10日公表

  2020年8月に公表した「2030年エネルギーミックスへの提案（第1版）」で提議した自然エネルギーで電力の45％を供給する「持続可能なエネルギーミックス」において、「あらゆる時間帯における安定供給」、および「アフォーダブルなエネルギー供給」が可能かどうか、という2点について、広域的な電力需給モデルによる検証を行った結果を報告するものです。

• 

  報告書・提言
  2030年エネルギーミックスへの提案（第１版）
  自然エネルギーを基盤とする日本へ
  2020年8月6日公表

  適切な政策的措置が行われれば、2030年に電力の45％を自然エネルギーで供給できることを実証的に示しました。石炭火力フェーズアウトで電力部門のCO₂排出量を半分以下にし、化石燃料輸入額を1兆円削減することができます。

2050年への提案

• 

  報告書・提言
  Renewable Pathways：脱炭素の日本への自然エネルギー100%戦略
  2021年3月9日公表

  2050年脱炭素化を自然エネルギー拡大とエネルギー効率化を中心にして実現できることを示したものです。化石燃料輸入の削減、自然エネルギーの拡大により、エネルギーコストは現在より低下し、エネルギー自給率は12％から68％へと大きく改善されるなどいわゆる「3E+S」に照らしても、化石燃料や原子力発電に依存を続けるシナリオに比べ、大きなメリットを有しています。

• 

  共同研究レポート
  日本の気候中立への自然エネルギーによる経路：
  2050年までにエネルギーシステムにおける排出ゼロの達成を目指す
  2021年3月9日公表

  日本において自然エネルギー100％ベースとしたゼロ・カーボン・エネルギーシステムが、大きなコスト増なく供給できることを明らかにし、自然エネルギーの導入と電化に向けた3段階のロードマップを示しています。
  
  【ENオリジナルタイトル】
  ​Renewable Pathways to Climate-neutral Japan: Reaching Zero Emissions by 2050 in the Energy System

• 

  報告書・提言
  [提言] 脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案
  2050年CO₂排出ゼロの日本へ
  第2版 2019年4月26日公表

  長期削減戦略は、エネルギー効率化と自然エネルギー拡大を中心に、2030年までの国内大幅削減を進め、2050年排出ゼロの展望を切り開くものにする必要があります。自然エネルギー財団の提言は、この観点から、自然エネルギー電力、石炭火力、CCSと水素の評価、産業、建築物、交通対策など、特に重要な論点を必要なデータとともに示したものです。