公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、提言「持続可能な太陽光発電拡大のために」を公表いたしました。
日本の太陽光発電は、2012年に固定価格買取制度（以下、FiT制度）が導入されて以来、拡大が進んできており、温室効果ガスの削減や電力の安定供給に大きな役割を果たしています。また雇用拡大や地域経済の活性化にも大きく貢献しています。
こうした成果をあげる一方で、近年、大規模な太陽光発電開発が自然環境に対し好ましくない影響を与える事例が報道されています。土砂災害や生態系の破壊を招く開発は、自然エネルギーの開発であっても許容されるものではありません。
太陽光発電は分散型の自然エネルギーであり、その導入方法には多様な形態があります。大規模な発電施設であっても、遊休地などを活用し自然環境への影響を抑えながら導入している事例は数多く存在します。
本提言では、日本における太陽光発電拡大の全体像を把握するとともに、今後、持続可能な太陽光発電を進めるために必要な論点を提示しています。
１. 日本の太陽光発電導入量の全体像
２. 問題事例の規模と立地特性
３. 森林地で問題事例が発生する背景と対応の方向
４. 今後の太陽光発電拡大のあり方
