公益財団法人 自然エネルギー財団と、ドイツのシンクタンク、アゴラ・エナギーヴェンデ（Agora Energiewende）および欧州の送電事業者エリア国際送電（Elia Grid International: EGI）は、この度、研究レポート「2030年日本における変動型自然エネルギーの大量導入と電力システムの安定性分析」を公表いたしました。
本研究レポートでは、2030年時点における2つのシナリオ（政府目標シナリオ及び自然エネルギー拡大シナリオ）の自然エネルギー導入拡大時の影響について、需給シミュレーションによる需給分析と、系統モデルによる系統安定度分析の観点から考察しています。
自然エネルギー財団は、本研究レポートをきっかけとして、自然エネルギーについての議論が活発となり、情報公開が進められ、自然エネルギーの導入拡大がいっそう進むことを期待します。
*2018年12月エグゼクティブ・サマリー、2019年4月本編公開
Key Insights
1. 日本の電力システムは、政府の定める2030年時点の目標以上に自然エネルギーを導入しつつ、系統の安定性を維持することが可能である。2. 変動型自然エネルギーの比率がさらに高まることで系統運用に負担がかかる場合でも、安定性を維持することのできる技術的対策が既に存在している。
3. 系統と電源を統合的に計画することにより、風力発電と太陽光発電の導入に伴う地域内系統および地域間連系線潮流への影響を緩和することができる。
4. 変動型自然エネルギーの導入拡大には、非差別的な市場規制、透明性の向上、最新の運用・計画実務が必要である。
