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提言
非化石証書の改善策
自然エネルギーを推進する企業が利用しやすく

2018年10月3日

公益財団法人 自然エネルギー財団は、日本における自然エネルギーの電力を拡大する手段として非化石証書(再エネ指定)が効果的に使われるように、以下の改善策を提言いたします。今後さまざまな機会を通じて、関係省庁に要請してまいります。

非化石証書の改善策

1.非化石証書(再エネ指定)に対して、発電設備に関する情報(発電方法、所在地、運転開始年など)を付加して発行すること。付加する情報は欧州の発電源証明を参考に、国際的にも通用する内容とすること。
 
2.今後、固定価格買取制度の適用を受けない自然エネルギーの発電設備や大型水力を非化石証書(再エネ指定)の対象に加える場合にも、同様に発電設備に関する情報を付加して発行すること。
 
3.非化石証書(再エネ指定)と非化石証書(指定なし)の違いが明確にわかるように、電力の利用者に向けた広報・マーケティング活動の環境を整えること。非化石証書(再エネ指定)は環境負荷が低い自然エネルギー由来であることを訴求できるようにする一方、非化石証書(指定なし)は電源構成(原子力などの割合)を表示すること。
 

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外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织