公益財団法人 自然エネルギー財団は、日本における自然エネルギーの電力を拡大する手段として非化石証書（再エネ指定）が効果的に使われるように、以下の改善策を提言いたします。今後さまざまな機会を通じて、関係省庁に要請してまいります。
非化石証書の改善策
1．非化石証書（再エネ指定）に対して、発電設備に関する情報（発電方法、所在地、運転開始年など）を付加して発行すること。付加する情報は欧州の発電源証明を参考に、国際的にも通用する内容とすること。
2．今後、固定価格買取制度の適用を受けない自然エネルギーの発電設備や大型水力を非化石証書（再エネ指定）の対象に加える場合にも、同様に発電設備に関する情報を付加して発行すること。
3．非化石証書（再エネ指定）と非化石証書（指定なし）の違いが明確にわかるように、電力の利用者に向けた広報・マーケティング活動の環境を整えること。非化石証書（再エネ指定）は環境負荷が低い自然エネルギー由来であることを訴求できるようにする一方、非化石証書（指定なし）は電源構成（原子力などの割合）を表示すること。
