公益財団法人 自然エネルギー財団は、報告書「EV普及の動向と展望：気候変動対策の観点から」を公表いたしました。
近年、世界的に電気自動車（EV）の普及拡大の機運が高まっています。世界のエネルギー起源のCO2排出のうち、交通部門からの排出は24％に上り、自動車はそのうち75％を占めます。自動車のEVシフトは、脱炭素社会実現への大きなステップになると期待されています。
本報告書では、EVの気候変動対策としての役割を考える上で必要な、EV普及の現状や普及政策を概観し、EVシフトが気候変動対策として効果を上げるための条件や課題、今後の方向を整理しました。本レポートが、日本におけるEV普及に向けた議論の活性化に資することを期待しています。
＜目次＞
- 1 はじめに
- 2 気候変動とEV
- 2-1 運輸部門からのCO2排出とパリ協定
- 2-2 EVのエネルギー消費とCO2排出
- 3 世界のEV普及の現状
- 3-1 各国のEV台数の現状
- 3-2 トラックとバスのEV化
- 3-3 世界の自動車会社の動向
- 4 各国のEV普及政策
- 4-1 各国の目標
- 4-2 燃費とCO2排出規制
- 4-3 ゼロエミッション車（ZEV）と新エネルギー車（NEV）規制
- 4-4 充電施設の拡充
- 4-5 マンションにおけるEV充電設備
- 4-6 補助金、税制優遇
- 4-7 その他インセンティブ
- 5 EV普及の将来予測
- 5-1 将来のEV価格の下落
- 5-2 EV普及の将来予測
- 5-3 2℃未満シナリオにおける乗用車等のEV化
- 6 EV充電と電力システム
- 7 まとめ
