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電力調達ガイドブック
自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体向け

2018年1月19日

自然エネルギーの電力を増やす
企業・自治体向け 電力調達ガイドブック

公益財団法人 自然エネルギー財団は電力の大口ユーザーである企業や自治体を対象に、自然エネルギーの電力を効率的に調達するためのガイドブックを作成して、本日発行いたしました。

欧米の有力企業を中心に、自然エネルギーの電力を利用する取り組みが急速に拡大しています。化石燃料や原子力を使って発電した電力と比べて、環境負荷が小さいだけではなく、電力の利用コストを抑制できるメリットが高まってきたためです。企業の持続的な成長を求める投資家も、自然エネルギーの活用を強く求め始めています。

こうした動きは日本の企業にも無縁ではありません。国内の投資家が自然エネルギーの利用状況を投資判断に加えるようになってきました。さらに海外の取引先が自然エネルギーの利用を日本企業に求める動きも広がりつつあります。気候変動に取り組む全世界の企業にとって、グループ会社や取引先を含めて使用する電力を自然エネルギーに切り替えていくことが急務になっています。

現在のところ日本では自然エネルギーの発電コストが高いため、企業や自治体が望むような形で利用できない状況にあります。しかし今後は発電コストの低下が進み、自然エネルギーの電力を安く調達する手段が増えていきます。自家発電・自家消費のほかに、小売電気事業者による自然エネルギー主体のメニューや、自然エネルギーの環境価値(CO2排出量ゼロなどの効果)を証書で取り引きする制度も拡大します。

ガイドブックでは、自然エネルギーがもたらすメリットを整理しながら、企業や自治体が電力を調達する時に考慮すべき自然エネルギーの選択基準を示しました。そのうえで具体的な調達方法について、事例を交えて説明しています。さらに自然エネルギーの電力を認定・評価する海外の制度についても紹介しています。

<目次>
1.ガイドブックの目的と背景
2.自然エネルギーの種類と選択基準
3.自然エネルギーの電力を調達する方法
 3-1.自家発電・自家消費
 3-2.小売電気事業者のメニューから選択
 3-3.自然エネルギー由来の証書を購入
 3-4.調達にあたって考慮すべき留意点
4.自然エネルギーを重視するCDPの企業評価
5.世界に広がる自然エネルギーの電力

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外部リンク

  • 自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织