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提言
脱炭素経済への転換を先導する計画への改正を
―エネルギー基本計画改正の検討開始にあたって―

2017年9月5日

提言
脱炭素経済への転換を先導する計画への改正を
―エネルギー基本計画改正の検討開始にあたって―2017年9月5日

公益財団法人 自然エネルギー財団は、エネルギー基本計画改正に向けた検討が、経済産業省の総合資源エネルギー調査会で始まったことを受けて、下記の通りコメントを発表いたしました。

脱炭素経済への転換を先導する計画への改正を
―エネルギー基本計画改正の検討開始にあたって―

2017年9月5日
公益財団法人 自然エネルギー財団

エネルギー基本計画改正に向けた検討が、経済産業省の総合資源エネルギー調査会で始まった。並行して、新たに設置された「エネルギー情勢懇談会」で、より長期の戦略に関する検討も開始されている。

2014年に策定された現行の計画は、その冒頭に「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減する」と述べながら、その一方で、原子力発電と石炭火力発電をともに「重要なベースロード電源」と位置づけるなど、自然エネルギーが急成長する世界の潮流から乖離した、古いエネルギー政策の骨格を維持するものだった。

それから3年、世界のエネルギー転換は更に加速している。太陽光発電、風力発電は、多くの国と地域で原発よりも石炭火力よりも安価な電源となった。100を超える世界的企業が、使用する全ての電力を自然エネルギーに変えることを宣言している。欧州を中心に多くの先進国が石炭火力の利用中止を目標に掲げている。世界中の送電網を結び、自然エネルギーですべての需要を満たす壮大な計画も動き始めている。

今回、経済産業省の二つの会議に提出された国の資料には、世界のエネルギー転換の現実を反映した部分もある。現行計画の現状認識は、自然エネルギーに関してもっぱら導入拡大による電気料金の上昇を語っていたが、今回は世界的に価格が低下し、欧州では過去6年で太陽光発電のコストが4分の1になった、というデータも示している。また現行計画では、原子力に関し、「新興国を中心とした世界的な導入拡大」のみを書いていたが、今回はドイツ、スイス、韓国などが脱原発を選択したことも紹介している。さらにエネルギー効率化に関しても、産業業務部門で原単位改善の遅れを認識している。

だがこうした変化はまだ部分的であり、反対に、現行計画の「原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」というエネルギー転換の鍵となるメッセージは記載されていない。検討会の場では、原子力発電への固執や自然エネルギーへの根拠のない不信が声高に語られている。

国のエネルギー基本計画が脱炭素経済への方向を示さない中で、日本では42基もの石炭火力新増設が計画されている。欧米のように豊富な自然エネルギー電力を安価で入手できない日本企業は、カーボンリスクに敏感になった投資機関の厳しい評価にさらされはじめている。日本の自動車産業が電気自動車への転換に立ち遅れている背景には、自然エネルギー拡大による電力脱炭素化の速度を見誤ってきたことがある。

脱炭素に舵を切った世界市場において、日本企業が生き残り、新たな発展を遂げるためにも、国はエネルギー政策のあり方を根本的に転換しなければならない。自然エネルギー財団は、今後とも、自然エネルギーとエネルギー効率化による、持続可能な社会への転換を進める政策提言を行っていく。

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