公益財団法人 自然エネルギー財団と一般社団法人 CDP Worldwide-Japan（CDP Japan）は2019年秋から、地域における自然エネルギーの電力利用を促進する「RE-Users地域連携プロジェクト」を全国各地に展開します。各地域の企業・自治体・NGOと連携してセミナーを開催し、自然エネルギーの電力調達・導入事例に関する情報を提供していきます。
気候変動に取り組む企業や自治体にとって、環境負荷が低くて温室効果ガスを排出しない自然エネルギーの電力を利用することが効果的な対策になります。ただし現在の日本では、自然エネルギーの電力を調達することは簡単ではありません。先行して取り組んでいる事例をもとに、具体的な調達方法や課題について情報を共有しながら、より多くの企業や自治体が自然エネルギーの電力を利用できるようにする必要があります。
本プロジェクトに先立ち、自然エネルギー財団では2018年4月に「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」（略称：RE-Users）を立ち上げました。大手の企業を中心に情報交換会（招待制）や年次総会「RE-Usersサミット」（事前申込制）を通じて、自然エネルギーの電力利用を促進しています。このたびCDP Japanと共同で「RE-Users地域連携プロジェクト」を開始することにより、地域の企業・自治体・NGOの協力を得て活動範囲を全国に拡大します。
本年秋からの始動に向けて、企業・自治体・NGOとの協力を広げていきます。ご関心のある皆様は、下記の問合せ先までご連絡ください。
■「RE-Users地域連携プロジェクト」概要
＜実施内容＞
1．全国の主要都市を対象に、地域の企業・自治体・NGOと連携してセミナー（参加無料）を開催
2．各地域で実施したセミナーの内容を集約して、RE-Usersの年次総会などで報告
3．セミナー開催後も企業・自治体・NGOとの連携を通じて、地域ごとの活動を継続的に展開
＜セミナーのプログラム（案）＞
・講演1：「気候変動対策として効果的な自然エネルギーの利用」
・講演2：「企業や自治体が自然エネルギーの電力を調達する方法」
・講演3：「地域に活力をもたらす自然エネルギーの導入と課題」
・事例紹介：各地域における自然エネルギーの導入プロジェクト
※セミナーの開催予定は決まり次第、自然エネルギー財団のウエブサイト等で順次お知らせします。
＜関連リンク＞
自然エネルギーユーザー企業ネットワーク（RE-Users）
