東京都は昨年12月、川崎市は本年3月に、住宅メーカーへの太陽光発電設置義務条例を成立させました。制度案の検討から、庁内での合意形成、住宅業界との議論、議会との調整、更にはネガティブキャンペーンへの対応など、 東京都と川崎市では、どんな課題に直面し、どう乗り越えていったか。どのような効果をあげているのか。9月14日、東京と川崎で取組みの先頭にたった責任者をお招きし、自治体職員を対象にしたセミナーを開催しました。全国から13の政令指定都市を含む34自治体が参加しました。
プログラム（敬称略）
|
［司会 ］相川高信 自然エネルギー財団 上級研究員 |
