自然エネルギー財団がCDPジャパン、WWFジャパンとともに事務局を務める気候変動イニシアティブ(以下「JCI」)は、日本政府が温室効果ガス削減目標を含む国別目標(NDC)を、一切の引き上げをしないまま国連に再提出することを決めたことに対し、末吉竹二郎代表名のコメントを公表しました。
コメント全文:
気候変動イニシアティブ(JCI)
日本政府のNDC提出に対する末吉竹二郎JCI代表のコメント
-削減目標の早急な引き上げを-
本コメントは、本年2月、気候変動イニシアティブに参加する248団体(159企業、25自治体、64その他団体)が温室効果ガス排出削減量改定を含んだ国別目標の強化を行い、国連に提出することを国に求めたメッセージに続くものです。
政府には、「地球温暖化対策計画の見直しに着手」と言うだけではなく、削減目標を引き上げる具体的な時期とプロセスを早急に明らかにし、気候危機に挑む世界の最前線に参加する日本の明確な意思をCOP26の前までに世界に示すことを強く求めます。
公益財団法人 自然エネルギー財団は、原発にも石炭火力にも依存しない2030年の電力供給の可能性を明らかにするとともに、石炭火力輸出政策の誤謬を正すなど、様々な調査研究、政策提言を通して、脱炭素社会への転換をめざす企業や自治体の取組みに貢献していきます。
コメント全文:
気候変動イニシアティブ(JCI)
日本政府のNDC提出に対する末吉竹二郎JCI代表のコメント
-削減目標の早急な引き上げを-
本コメントは、本年2月、気候変動イニシアティブに参加する248団体(159企業、25自治体、64その他団体)が温室効果ガス排出削減量改定を含んだ国別目標の強化を行い、国連に提出することを国に求めたメッセージに続くものです。
政府には、「地球温暖化対策計画の見直しに着手」と言うだけではなく、削減目標を引き上げる具体的な時期とプロセスを早急に明らかにし、気候危機に挑む世界の最前線に参加する日本の明確な意思をCOP26の前までに世界に示すことを強く求めます。
公益財団法人 自然エネルギー財団は、原発にも石炭火力にも依存しない2030年の電力供給の可能性を明らかにするとともに、石炭火力輸出政策の誤謬を正すなど、様々な調査研究、政策提言を通して、脱炭素社会への転換をめざす企業や自治体の取組みに貢献していきます。