公益財団法人 自然エネルギー財団はこのたび、「地域間連系線の整備プロセスに関する分析：新規投資を促す制度設計への示唆」を公表しました。
日本のカーボンニュートラル実現には、北海道、東北、九州などに偏在する自然エネルギーを大需要地へ届ける地域間連系線の整備が不可欠です。
本報告書では、国内の連系線整備の歴史と海外における送電線整備促進策を分析し、今後の整備を促す制度について提言しています。日本国内については、1950年代以降、当時の中央電力協議会時代に行われていた事業者間協議による地域間連系線の整備に向けた取り組み、電力系統利用協議会（ESCJ）による調整スキーム、そして、2015年以降の電力広域的運営推進機関（OCCTO）による広域系統整備計画ならびに広域連系系統のマスタープランへのつながりを整理しました。
海外の大規模送電線投資における整備促進策については、英国の収入下限保証や投資回収・認可の迅速化、ドイツの重要送電線の法的位置づけや送電事業者への公的出資、米国の補助金・送電容量購入など、様々な支援制度を整理しました。
これらの分析を踏まえて、本報告書では4つの提言を行っています。
今回の分析により、地域間連系線の役割が、日本経済を支え、人々の生活を支える重要な社会インフラであることをあらためて確認できました。さらに今後、地域間連系線はカーボンニュートラル実現を支えるインフラとしての役割も担うことになります。だからこそ、公的関与を強めながら整備を加速することが必要です。本報告書が、日本の地域間連系線整備加速に貢献することを期待します。
＜目次＞
要約
はじめに
1章 地域間連系線の新規整備に関する現状
1.1 OCCTOによる連系線整備プロセス
1.2 地域間連系線増強の費用負担スキーム
1.3 地域間連系線増強における課題
2章 これまでの地域間連系線整備プロセス
2.1 中央電力協議会時代の整備プロセス
2.2 ESCJ時代の整備プロセス
3章 新たな連系線整備における論点
3.1 かつての連系線整備と広域系統連系のマスタープランとの違い
3.2 海外における送電線整備を促す取り組み
3.2.1 英国
3.2.2 ドイツ
3.2.3 米国
4章 地域間連系線整備を促すための提言
おわりに
補論：広域運用体制と電力融通契約の変遷
参考文献
＜概要説明＞
提言紹介 「自然エネルギーを最大限活用する連系線投資インセンティブ設計
簡略版スライド
説明動画（8分）
＜関連リンク＞
シンポジウム GXを支える電力供給基盤をどう作るか：DC・電化などの電力需要に自然エネルギーが応える（2026年10月28日）
特設ページ 電力系統
